図録▽社会保障給付費の国際比較（OECD諸国）
社会保障のレベルを国際比較するために、社会保障給付費の対GDP比についてOECD各国のデータを掲げた。 日本は2019年に総計の対GDP比が23.1％となっており、OECD平均22.0％よりやや高いが、対象38カ国中、17位と社会保障レベルは中位の国に属する。2003年段階（図録2798x）では、対象29カ国中、23位ともっと低いレベルであったが、その後順位が上昇している。 ヨーロッパ諸国は社会保障レベルが高い点が目立っている。他方、社会保障レベルの低い国は、２つのグループに分けられる。韓国、メキシコ、トルコ、チリに代表される高齢化の比率が低く、社会がなお成熟途上にある開発途上国的な性格の強いグループとカナダ、英国など個人による自力救済的な考え方の強い英語圏のグループとである。米国は以前低いグループだったが医療保険改革で順位が上昇した（mandatory privateの対GDP比が201
図録▽生活保護世帯数と保護率の推移
2006年2月27日の読売新聞は、2005年度の生活保護世帯が100万世帯を超過する見通しを１面トップで報じた（ヤフーニュースなどでも報道され、この図録が引用されたためアクセス数も急増した）。折から国会論戦の中で格差社会の是非が論じられており、格差社会をあらわす事象としてこのことが注目を集めたのだと言える。そして、実際、2005年度の生活保護世帯は104万世帯に達した。 その後、2006年度～8年度に、それぞれ、生活保護世帯数は107万世帯、110万世帯、114万世帯と毎年3～4万世帯づつ増加した。 ところが09年度には127万世帯、10年度には141万世帯と保護世帯数は毎年13～14万世帯増と増加幅が加速している。2011年度、12年度は、相変わらず増加しているものの、それぞれ対前年度9万世帯、6万世帯増と増加幅は縮小しており、2013年度は159.2万世帯となった。2014年度は161
後期高齢者制度の制定方法には重大な瑕疵があったと日医は述べていた | 内科開業医のお勉強日記
2年前の日医は、強引な後期高齢者制度の制定方法に関して批判をしていた ・・・というか、枡添厚労省大臣の“この制度が始まった発端は、日本医師会の要望からきた話”という発言が嘘だったこともこの記録でわかる（参考：後期高齢者医療制度：官僚の厚顔無恥ぶりに驚く 2008-05-01 ） 日本医師会は、枡添大臣に、謝罪をもとめるべきだろう！ 今国会に提出された健康保険法等の一部を改正する法律案の基になるのは、 社会保障審議会の医療保険部会、医療部会等で審議されてきたものである。し かし、社会保障審議会そのものは開催されておらず、社会保障審議会の委員は、 部会からの報告さえ受けていない。このような状態のまま、法案が作成されて 国会へ提出されるのは、社会保障審議会を無視し、社会保障審議会委員の存在 を否定したもので、重大な瑕疵である （日医白クマ通信）（まさにくそ役人国家ですなぁ 2006-02-22
行政で「軽度」発達障害という用語が使われなくなった理由 - 井出草平の研究ノート
軽度発達障害は「軽度」な訳ではない、本人の生きづらさは軽度ではない、というようなことから「軽度」発達障害という言葉は不適切であると言われることがある。行政が軽度発達障害という言葉を使わなくなった理由は、そういった批判が受け入れられたのかと思っていたが、どうやら違うようだ。法律レベルでは障害の度合いを定めない、障害の度合いを定めるのは自治体、という事情から、「軽度」という言葉は使われなくなったようである。 島治伸，2007， 「なぜ軽度発達障害という名称が用いられないのか」 『現代のエスプリ』 (474),117〜121,2007/1 このように、法律レベルで障害の軽度や重度という程度を表すことは基本的に行われていない。つまり、行政による措置や事業対象となる障害の種類はともかく、その程度を国レベルで規定していないのである。したがって、障害の軽度や重度というのは、事業等の実施主体となる自治体に
裁判員に「心のケア」 ２４時間の電話相談 - MSN産経ニュース
来年５月の裁判員制度導入に向け、最高裁は、殺人事件などの審理で精神的ショックを受けた裁判員を対象に、２４時間態勢の無料電話相談窓口や心理カウンセラーによる面談を受けられる「心のケア・プログラム」を設ける方針を決めた。 審理の中で、遺体の解剖写真や凶器、残酷な犯行場面の再現などを見たり、被害者や遺族の話を聞いたりして、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になる可能性が指摘されている。 裁判員制度に対する最近の意識調査でも、参加に消極的な人の多くが理由として「心理的な不安」を挙げており、最高裁は不安を解消してもらうため、陪審制のある米国の複数の州でも採用されている類似の制度を参考に、プログラムを考案した。電話相談は民間の専門業者に委託する。
文藝春秋6月号「医者さえ転落する」 | こどものおいしゃさん日記 うしろすがたのしぐれてゆくか
文藝春秋6月号の「ルポ 世界同時貧困」なる特集の一部として「米国 医者さえ転落する」という記事があり、読んで背筋を寒くした。年収20万ドルを得ていた医師が、医療過誤保険の保険料が年額18万ドルになり、手元に残るのは2万ドル以下と、ワーキングプア同然の水準に転落してしまったという事例が報告されていた。加えて、救急にあふれる無保険の患者と利益中心の病院経営との板挟みで鬱になり、仕事を続けられなくなり、低所得者用食糧配給切符を受給することになってしまった。 「まさに転がり落ちた、という表現がぴったりの状態でした」と、デニスはその時のことを思い出すようにして語る。 「振り返ってみれば、あの時の自分を鬱にしたものは切り捨てられてゆく患者や生活が貧しくなってゆくことよりも、社会に裏切られたというショックだったんだと思います」 「裏切られた、とは？」 「医者である自分は、国に守られているはずだという自身
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http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20080512dde041040014000c.html
http://www.asahi.com/national/update/0512/TKY200805120242.html
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20080506ddm003040035000c.html
【弁護側の最終弁論（１）】「憎悪を募らせる状況ではなかった」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【検察の論告（１）】被告の公判供述は場当たり的だ (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【武藤被告に求刑（２）】「完全責任能力」の７つの理由とは…（１３：４０〜１３：５０） (4/4ページ) - MSN産経ニュース
【妹バラバラ殺害】武藤勇貴被告に懲役１７年求刑、判決は２７日に - MSN産経ニュース