児童福祉施設での虐待対応策や新たな養育制度などを盛り込んだ改正児童福祉法が26日、参院本会議で全会一致により可決・成立した。ねじれ国会の余波による廃案から5カ月遅れで、ようやく改正が実現した。 改正は、さまざまな事情から家庭で暮らせない子供が生活する児童福祉施設内での虐待の発見者に通告を義務づけた。通告した職員らに対する解雇などの不利益な扱いは禁じられる。子供同士の暴力の放置も虐待とみなし、子供本人も直接訴えられるとした。 また、6人程度の子供を養育者の住居で育てる事業(ファミリーホーム)を制度化。従来の施設や里親に加えた新たな養育の仕組みを位置づけた。資格をもつ人が自宅で子供を預かる「保育ママ」事業も制度化する。【野倉恵】