茨城県茨城町の少年矯正施設「水府学院」は2日、収容されていた少年に暴行を加えたとして、生活指導などを行う法務教官専門官の男性(44)を減給1月(100分の10)の懲戒処分としたと発表した。処分は同日付。中村茂樹院長は「このような事案を二度と発生させないよう指導を徹底する」とコメントした。 同院によると、男性専門官は今年4月20日、少年が薬が欲しいと医務課を訪れた際、許可を取らずソファに横になったことに腹を立て、胸ぐらをつかんだり、腕で首を締め付けたりする暴行を加えた。物音を聞きつけた隣室の職員がもみ合いを目撃した。 同院では、具合が悪く横になる場合は職員に許可を得るよう少年に指導しているが、男性専門官の暴行は認められている指導法ではなかった。 男性専門官は2月にも、指導中にノートで別の少年の頭をたたいて厳重注意を受けていた。
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津軽地域の医療施設で働く医師が方言を誤認するケースや、看護師の大半が方言を理解できないケースがあることが、弘前学院大学文学部の今村かほる准教授らが行った調査で明らかになった。調査対象となった看護師のほとんどが、医療現場で方言を理解することの必要性を認識しており、方言教育の重要性が改めて注目されそうだ。今村准教授は「方言教育は社会に直結する問題。津軽弁研究から将来的に教材開発といった“津軽モデル”を発信していきたい」と意気込んでいる。調査を踏まえた方言研究成果は24日に愛知大学で開かれる日本語学会で発表される。 今村准教授らは「共通語のコミュニケーションが正しいという考えは本当だろうか」との疑問から2005年に医療や介護の現場での方言調査を開始。中間報告として今回、津軽地方での研究を「医療・看護・福祉現場における方言教育」にまとめた。 この中で、弘前市内の医療施設で働く看護師37人を対象に
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