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民主党、自由民主党及び公明党が今国会で成立を図ることにつき合意した社会保障制度改革推進法案(以下「推進法案」という。)は、「安定した財源の確保」「受益と負担の均衡」「持続可能な社会保障制度」(1条)の名の下に、国の責任を、「家族相互及び国民相互の助け合いの仕組み」を通じた個人の自立の支援に矮小化するものであり(2条1号)、国による生存権保障及び社会保障制度の理念そのものを否定するに等しく、日本国憲法25条1項及び2項に抵触するおそれがある。 すなわち、推進法案(2条3号)は、「年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料負担に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とする」として、年金・医療・介護の主たる財源を国民が負担する社会保険料に求め、国と地方の負担については補助的・限定的なものと位置付けており、大幅に公費負担の割合を低下させることが懸
民主、自民、公明の3党が今国会での成立に合意した社会保障制度改革推進法案は制度の根本的改悪に当たるなどとして、日本弁護士連合会と生活保護問題対策全国会議は25日、法案に反対する声明をそれぞれ発表した。 法案は「国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じて支援していく」などとしている。これについて、日弁連は山岸憲司会長名で「生存権保障及び社会保障制度の理念そのものを否定するに等しく、憲法25条に抵触するおそれがある」と警告。生活保護問題対策全国会議は生活保護制度の見直しに「社会構造に目を向けないまま利用者に対する厳格な対応のみが目立つ」と疑問を呈した。【遠藤拓】
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