本意見書について 日弁連は、2020年11月18日付けで「『養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究』に対する意見書」を取りまとめ、同日付けで最高裁判所長官、法務大臣、厚生労働大臣、司法研修所長宛てに提出しました。 本意見書の趣旨 2019年12月23日に平成30年度司法研究として公表された「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」は、従来の養育費・婚姻費用の標準算定方式・算定表の改定を行ったが(以下、同研究による算定方式及び算定表を「改定標準算定方式・算定表」といい、算定方式又は算定表のみを指すときは「改定標準算定方式」又は「改定標準算定表」という。)、当連合会は、その改定の過程・内容を検証し、養育費・婚姻費用の算定に関する更なる改善に取り組むべく、以下のとおり意見を述べる。 1 裁判所は、改定標準算定方式・算定表について、以下の点を踏まえた検証と見直しを行い、その成果を公表すべきであ