平成24年8月31日 職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課地域就労支援室 課長 山田 雅彦 室長 金田 弘幸 室長補佐 新井 明 (代表番号) 03-5253-1111(内線5833) (直通番号) 03-3502-6780 厚生労働省では、このほど、平成24年度の「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定しました。これは、9月の「障害者雇用支援月間」にあわせて、障害者の職業的自立の意欲を喚起するとともに、障害者の雇用に関する国民、とりわけ事業主の関心と理解を一層深めるため、毎年行っているものです。 また、同じく「障害者雇用支援月間」の啓発活動の一環として、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が主催する、「障害者雇用支援月間ポスター原画募集」および「障害者雇用職場改善好事例募集」の応募作品のうち、特に優秀なものに対して、厚生労働大臣賞を毎年授与しており、こ
2012/8/289:0 発達障害をめぐるFAQ 山本朗 発達障害という言葉が日本で広まり、発達障害のある人への支援の重要性が認識されつつあります。支援の第一歩として、発達障害について正しい知識を持つことも極めて重要です。そこで今回はFAQ形式で、発達障害について整理してみます。 Q1:発達障害の定義を教えてください。 A:立場や国によってさまざまですが、2005年に施行された日本の発達障害者支援法では、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害(*1)、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他のこれに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう」と発達障害は定義されています。 より具体的には文部科学省・厚生労働省次官通知では、「法の対象となる障害は、脳機能の障害であってその障害が通常低年齢において発現するもののうち、ICD-10(
学力向上からいじめまで、教育現場が抱える様々な問題に対処できる高い専門性を持つ教員育成を目指す教職大学院の2012年度の入学状況は、全国25校のうち13校で定員を下回っていることがわかった。 制度発足から5年連続で、4割超の大学院で定員割れが続いている。中央教育審議会は28日、教員の養成期間を6年に引き上げる答申をまとめるが、受け皿となる大学院の中には、定員削減に踏み切る動きも出ている。 読売新聞が教職大学院25校について今年度の「定員充足状況」を調べたところ、13校で入学者数が定員に対し60~95%で、定員割れの状態だった。25校全体の総定員815人に対し、入学者数は782人だった。 教職大学院は、学力向上、いじめ、不登校など、学校が抱える様々な問題に対処するため、生徒の指導方法や学校経営などについて実践的な手法を学ばせる場としてスタートした。 しかし、大学院を修了してもメリットが少ない
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