「うちの法律相談は、あくまで有料」。こういう弁護士の声を最近よく耳にします。もちろん、そもそも個々の弁護士が行う法律相談は、他の業者が行うような、客からすれば当然の、お見積り段階での相談とは違い、それ自体が、法的指南の提供になり得ますので、有料であることに理はあります。 ただ、弁護士が増え、競争が激しくなるなか、ここを無料化することで顧客を獲得しようという選択も生まれており、現にそれを実践している弁護士もいます。法律相談料そのものの、弁護士の収益全体に占める割合の小ささから考えれば、その無料化によって、より顧客を獲得できればいい、と考えるのも、それまた当然の選択といえます。「敷居が高い」といわれてきた弁護士業にあって、ここが無料化されることが、その解決によい方向に作用する可能性をいう人もいますし、一般的に考えて、市民側がこれを歓迎するのも当然です。 ところが、弁護士があくまで有料にこだわら