子ども相談電話、７５％つながらず…聞き手不足 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国のＮＰＯなど７６団体が連携し、いじめなどの子どもの悩みを聞く民間相談電話「チャイルドライン」への電話が年々増加し、２０１２年度は８０万件を超え、４回に１回しかつながらなかった。 聞き手のボランティアや回線の数が電話の増加に追いついていないためで、関係者は「子どもの悩みを受け止められるよう、聞き手の確保などを進めたい」としている。 チャイルドラインは、全国共通のフリーダイヤルに電話すると参加団体の相談電話につながる仕組みで、聞き手のボランティアが子どもたちの声に耳を傾ける。年間約２０００万円の通話料は寄付などで賄っている。 ＮＰＯ法人「チャイルドライン支援センター」（東京）によると、１２年度の共通ダイヤルへの発信件数は８２万１５９１件で、フリーダイヤルを本格的に導入した０９年度に比べて１０万件近く増加。一方、１２年度に電話がつながったのは２１万４６４３件（受信率２６・１％）で、回線が塞が
【ＴＰＰ交渉】米、混合診療求めず 株式会社参入も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐって米国側が今月７～９日の日米２国間協議で、保険診療と保険外診療の併用を認める「混合診療」の全面解禁について「米国は公的医療保険制度の変更を求めない」と述べ、議論の対象としない方針を伝えていたことが１４日、分かった。米側は、日本側が懸念した「株式会社の病院経営参入」も求めない考えだ。 全面解禁は、日本医師会などが「国民皆保険の崩壊につながる」として、慎重な対応を求めていた経緯がある。 外務省は平成２３年１１月に「実際の交渉で（混合診療が）議論される可能性は排除できない」との見解を示していたが、政府関係者によると、今年７月に日本がＴＰＰ交渉に参加後、過去の交渉の議論を分析しても、混合診療の件は議題になっていないという。 米側は、昨年３月にも米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補（当時）が都内の講演で「混合診療を含め、公的医療保険制度外の診療を認
時論公論 「体罰はなくせるか」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
年間１万４０００人。文部科学省の実態調査でわかった、昨年度、体罰を受けた児童生徒の数です。大阪市立の高校で体罰問題が明らかになって以降、文部科学省は体罰防止の徹底を求めてきましたが、体罰の効果を信仰するかのような風潮は、未だ根強く残っているのが実情です。今夜の時論公論は、この問題について考えます。 文部科学省の調査で、全国の小中学校や高校などで昨年度１年間に確認された体罰は、６７２１件となりました。体罰を受けた児童生徒の数は、１万４２０８人に上っています。 前の年度までの調査では、体罰は４００件程度で推移していました。 文部科学省は、学校で起きた体罰について、懲戒処分を受けた教師の数だけを集計して発表していました。しかし、大阪市立の高校の教師が部活の指導中に繰り返し体罰をしていたにも関わらず、生徒が自殺するという事態が起きるまで学校も教育委員会も体罰を確認できなかったことからも明らか
米軍内の自殺増加、戦闘経験とは関連なし 研究
アフガニスタン・ロガル（Logar）州のバラキ・バラク（Baraki Barak）地区周辺を巡回する北大西洋条約機構（NATO）軍が主導する国際治安支援部隊（ISAF）の兵士（2012年10月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Munir uz ZAMAN 【8月15日 AFP】米軍の全部門の現役・退役兵15万人を対象にした研究で、近年、米軍内で起こっている自殺者数の増加は、戦闘経験や戦場への派兵のせいではなく、兵士の間で以前からある精神衛生上の問題が指摘されるとする結果が「米国医師会雑誌（Journal of the American Medical Association、JAMA）」に発表された。 2001年から08年の間に自殺した83人の質問票データを分析した結果、自殺の増加に関わる危険因子として、男性であること、うつ病または双極性障害（そううつ病）があること、深酒または大量飲酒
陣痛促進剤の使用で子供の自閉症リスク高まる、米研究
フランス南西部イゴサンサトゥルナン（Ygos-Saint-Saturnin）で撮影された妊婦（2011年3月19日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/LOIC VENANCE 【8月15日 AFP】陣痛促進剤を使用した妊婦は、自閉症を持つ子供を産むリスクが高くなるかもしれないとの研究論文が今週、米国医師会（AMA）が発行する医学誌「JAMA小児科学（JAMA Pediatrics）」に発表された。 今回の研究は、この問題に関するこの種の研究では最大規模のものだが、陣痛の誘発が発達障害の原因と断定するには至っていない。米国では子供の88人に1人が発達障害を発症している。 今回の研究はむしろ、さらなる研究の必要性を指摘するものだと、論文の主執筆者で、ミシガン大学天然資源環境大学院（University of Michigan School of Natural Resources a
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