成年後見人になって僕と契約してよ - 不動産屋のラノベ読み
ちょっと面白いニュースがありました。 １２月２５日、札幌地裁の法廷。無人の被告席に、判決が告げられた。「別紙目録記載の建物の競売を命じる」。札幌市中央区にある男性（８７）の自宅を競売にかけ、共同で所有する原告の不動産会社と代金を分け合え、という内容だ。 男性は認知症。数年前、中古車を購入したが、年金が銀行口座に振り込まれるたびに引き出してしまうため、ローンが引き落とされない状態が続いた。このため自宅を差し押さえられ競売にかけられたが、親族が事情を説明していったんは競売を免れた。 訴えを起こした不動産会社は、競売情報を日常的にチェックしており、自宅を共同所有していた男性の元妻から約２割の所有権を購入。男性に対して残る約８割の所有権を売るよう持ちかけたが断られ、２０１３年１０月に提訴した。 ＵＲＬ変更のお知らせ−北海道新聞 この記事、書き方が悪いですよね？ ちょっと読んで「なんで中古車ローンで
給食アレルギー「安易な申告ある」 診断書提出義務化も：朝日新聞デジタル
わずかなミスが子どもの命に直結しかねない、学校給食のアレルギー対策。各自治体でのマニュアル見直しには、保護者が学校に対応を求める前に、きちんと子どもに診断を受けさせるよう促す狙いもある。本当に配慮が必要な子どもを見極め、きめ細やかな対応をしようと模索が続く。 関東地方のある市の担当者は、「安易にアレルギーを申告する保護者が殺到し学校が混乱するケースがある」と打ち明ける。市は学校側からの要望もあり、マニュアルを改め、対応希望者には医師の診断書の提出を義務づける方針だ。 この市では、急激なアレルギー症状を発症しないなど、症状が軽ければ診断書なしで除去食などの対応を取ってきた。だが、「２歳の時にピーナツクリームを食べてダメだった」として対応を求められた子どもが、アレルギーでなかったケースもあったという。
障害で通級指導、７．８万人 公立小中、１０年で倍増：朝日新聞デジタル
発達障害などで一部の授業を別に受ける通級指導の児童生徒が、全国の公立小中学校で７万７８８２人いることが文部科学省の調査で分かった。昨年５月時点の人数で、１０年前の２・３倍。障害の認知度が高まり、指導の取り組みも広がった結果と同省はみる。 通常学級に在籍しながら障害を理由に、一部で専門教員らの指導を受ける子どもについて調査。校種別では、小学校で７万９２４人（前年度比５４６８人増）、中学校では６９５８人（同８９５人増）で、公立小中学校の全児童生徒数の０・８％。通級指導のコマ数は、週１～２コマが全体の８２％を占めた。 障害種別では、①言語障害３万３６０６人②自閉症１万２３０８人③学習障害１万７６９人④注意欠陥多動性障害１万３２４人⑤情緒障害８６１３人――など。詳細な種別で調べ始めた２００６年度以降、②～⑤の合計が４・３倍になり、全体数を押し上げた。
カイパパ通信blog☆自閉症スペクタクル : 親の会は「運動体」に純化していく
親の会は「運動体」に純化していく 2014年03月22日07:45 カテゴリ親の愛知県自閉症協会 ・毎日新聞（2014年03月20日）：「手をつなぐ育成会:社会福祉法人の解散決める」 http://mainichi.jp/select/news/20140321k0000m040123000c.html 知的障害者の親らでつくる「全日本手をつなぐ育成会」（久保厚子理事長）は２０日、社会福祉法人としては解散し、法人格の無い連合体として活動する方針を発表した。決算後に厚生労働省に解散認可を申請する。 同会は全国の育成会を取りまとめ、機関誌発行や政策提言などをしてきたが、少子化などで会員が減り、「身の丈に合った組織運営が必要」と判断したという。解散後も各地の育成会が連携し、同様の活動を続ける。 これは象徴的なニュースですね。 このニュースから始まった、障害児者の親の会についての一連のツイートがま
自慢の待機児童ゼロ、申込者増で「風前の灯火」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
横浜市が２０１５年４月に向けて確保している保育所定員数が、入所申込者の見込み数に対し、約１３００人分不足する恐れがあることが市の推計でわかった。 市は１３年４月に申込者を上回る定員枠を確保し、「待機児童ゼロ」を達成。その後も毎年３０００人ずつ定員を増やす予定だが、需要に追いつきそうにないという厳しい事態に直面している。 市こども青少年局が推計したのは、１５～１９年度分の認可保育所や市独自の基準で認定している「横浜保育室」などへの入所申込者の見込み数。１３年度実績（５万６５８６人）や将来人口推計などを基に、市の保育所への入所申し込みに必要な「月６４時間の就労」の条件を満たす保護者の割合なども考慮し、国の示す計算方式で算出した。 推計によると、１５年度の入所申込者の見込み数は６万２４７６人。内訳は０～２歳が２万８１５１人と１３年度比で３１３０人増、３～５歳は同２７６０人増の３万４３２５人だった
子どもの貧困対策法施行 世代連鎖防ぐ教育の場：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
長い不況下で子どもの貧困が深刻化する中、子どもの貧困対策法が１月に施行された。親から子への「貧困の連鎖」を国や自治体の責任で防ぐように定めているが、効果的な施策はあるのか。県内で始まっている取り組みを取材した。 ２月下旬、横浜市保土ケ谷区のビルの一室に、区内に住む中学２年の生徒７人が集まってきた。同区が生活保護世帯の中学生向けに開いている無料塾「はばたき教室」で学ぶためだ。 学年末試験を間近に控え、生徒たちは教室にあるドリルをコピーし、テスト形式の問題に取り組んでいた。講師役の大学生が隣に座り、中学生の希望に応じて、どの教科でもマンツーマンで指導する。 ◇ 講師の私大２年のＡ子さん（２０）は、この教室から高校、大学へと羽ばたいた１人だ。 両親が幼いころに離婚。生活保護を受けながら、女手一つでＡ子さんと弟を育てる母は、病気がちだった上に、パートで家にいない日も多かった。中学生になっ
「血糖値下げる漢方薬」で重体 注意を NHKニュース
海外で、「血糖値を下げる漢方薬」として販売されていた製品を服用した６０代の女性が、一時、意識不明の重体になっていたことが分かり、国民生活センターが注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、去年、東南アジアで「血糖値を下げる漢方薬」として販売されていた製品を日本の６０代の女性が服用したところ、血糖値が異常に下がり、一時、意識不明の重体になったということです。 女性は病院で治療を受けて意識が戻りましたが、処置が遅れれば、死亡するおそれもあったということです。 国民生活センターがこの製品を調べたところ、中には、漢方薬だけでなく、血糖値を下げるために使われる「グリベンクラミド」という薬品が含まれていましたが、製品のラベルにそうした記載はなかったということです。 この「グリベンクラミド」が混ぜられた海外の製品はほかにも見つかっていて、国民生活センターは、海外で薬や健康食品として販売され
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これからの「親の会」