知的障害者などの入所施設をめぐり、入所を希望し、待機している障害者が全国で少なくとも延べ1万8000人余りに上っていることがNHKの取材で分かりました。高齢の親が障害のある子どもを介護するいわゆる「老障介護」が広がり、親が将来に不安を抱えていることが背景にあるとみられています。国は待機者の調査を行っておらず、専門家は「国は現状をしっかりと把握したうえで必要な対策をとるべきだ」と指摘しています。 障害者の生活拠点をめぐり、国はそれぞれが望む地域で暮らせるよう、数人で共同生活を送るグループホームの整備などを促す一方、入所施設については入所者の数を段階的に減らす方針を示しています。 しかし、NHKが全国の都道府県に取材したところ、施設への入所を希望し、待機している障害者が去年の時点で少なくとも27の都府県で延べ1万8640人に上っていることが分かりました。このうち、東京や埼玉、広島、宮城など13

遺伝子を調べてそれぞれの患者に応じた治療を行う「ゲノム医療」について、日本医学会などは病気のなりやすさなどが判明すると保険の加入や雇用や結婚などで不当な差別を受ける可能性があるとして、防止するための早急な法整備を求める声明を発表しました。 声明は日本医学会と日本医師会が6日、東京都内で記者会見を開いて発表しました。 国はがんや難病などの患者の遺伝子を調べて最適な治療法や薬を選ぶ「ゲノム医療」を進めていますが、国内では遺伝情報によって病気のかかりやすさなどが分かることによって差別や不利益を被ることを防ぐための法律などが十分整備されていないと指摘されています。 このため声明では、今の状況では患者やその家族が保険の加入や雇用、結婚などさまざまな場面で不当な差別や社会的な不利益を受ける可能性を払拭（ふっしょく）できないと懸念を示しました。 そのうえで ▽国に対して遺伝情報による差別を防ぐための法整

昨年度、障害者施設での虐待について全国の市区町村に寄せられた相談や通報などは、過去最多の2900件余りだったことが国のまとめで分かりました。このうち400件余りは自治体の調査が行われておらず、厚生労働省は虐待の見逃しにつながるおそれもあるとしています。 厚生労働省によりますと、昨年度、障害者施設での虐待に関して全国の市区町村が家族や施設の職員などから受けた相談や通報などは前年度より95件多い2912件で、平成24年度に統計を取り始めて以降、最も多くなりました。 自治体が調査した結果、虐待を受けたと判断された障害者は、156人増えて過去最多の890人となり、このうち40代の男性1人が死亡しています。 一方、市区町村が受けた相談や通報の15％にあたる437件は、昨年度のうちに調査が行われていなかったということです。 理由は「明らかに虐待ではなく調査が不要と判断した」が57％、「後日、調査を予定

試験問題に一人だけルビが振ってある生徒がいたら、ずるいと思いますか？ でもこれは文字の読み書きが難しいディスレクシアという学習障害がある生徒への「合理的配慮」なんです。 知的発達に遅れはないものの、漢字の読み書きや計算など、学習面でさまざまな困難がある学習障害。 いま障害者差別解消法に定められた「合理的配慮」という考えに基づいて、様々な支援の取り組みが広がりはじめています。 学習障害に悩みながらも、学校の理解や支援によって高校に合格することができた鹿児島県の中学生を取材しました。 （鹿児島放送局記者 堀川雄太郎）

青森市で昨年度、すべての市立中学校でオンライン授業を導入したところ、不登校から登校できるようになった生徒の割合が前の年度から倍増し、全国平均を大きく上回ったことが分かりました。 専門家は「気楽に自宅で受けられるオンライン授業をきっかけに学校に行けるようになったのではないか」と分析しています。 青森市は新型コロナ対策などとして昨年度から市立の中学校すべてでテレビ会議システムを使ったオンライン授業を導入し、自宅でも授業を受けられるようにしています。 こうしたところ各学校から「不登校の生徒が登校できるようになった」という報告があり、市の教育委員会は不登校対策としてもオンライン授業の活用を始めました。 その結果、毎年国に報告している調査で、不登校になった生徒のうち登校できるようになった生徒の割合が、2019年度は26.1％だったところ、オンライン授業を本格導入した昨年度・2020年度は49.3％と

東京都が都民を対象に障害者スポーツへの関心について調査したところ、去年の東京パラリンピックをきっかけに関心を持つ人が増えたことが分かりました。 都はスポーツ施策の推進について検討するため、東京オリンピック・パラリンピック後の去年9月、18歳以上の都民およそ1700人に調査を行いました。 それによりますと「パラスポーツに関心があるか」という問いには「関心がある」と答えた人が15.7％、「やや関心がある」が37.3％にのぼり、合わせて53％が関心を示しました。 大会前のおととし9月に行った同じ調査より、関心があると答えた人が9.4ポイント増えたということです。 また、こうした人たちに関心を持ったきっかけを尋ねたところ、「東京パラリンピックで競技を見たから」が68.7％にのぼったということです。 都の担当者は「障害者スポーツへの関心が一時的なもので終わらないように、障害者と健常者が一緒に参加でき

離婚と子育てに関する内閣府の世論調査で、未成年の子どもがいる父母が離婚する場合、離婚までに養育費に関する取り決めをすべきだと答えた人が9割余りとなりました。 内閣府は離婚と子育てに関する国民の意識を把握するため、去年10月から11月にかけて全国の18歳以上の男女5000人を対象に初めて世論調査を行い、55％に当たる2768人から回答を得ました。 それによりますと、未成年の子どもがいる父母が離婚後も共同で決められる制度を導入した場合、どのような事項を決めるべきか、複数回答で尋ねたところ、「子どもが大きな病気をした時の治療方針」が59％、「子どもの進路などの教育」が53％、「子どもが住む場所」が32％などとなりました。 また、離婚までに養育費に関する取り決めをすべきか尋ねたのに対し、「すべきだ」が72％、「どちらかといえばすべきだ」が24％で、合わせて96％でした。 さらに、離れて暮らす親と子

視覚障害があるあん摩マッサージ指圧師を保護する法律の規定を理由に視覚に障害がない人向けの養成施設の設置が認められなかったのは職業選択の自由を保障する憲法に違反すると大阪と福島県の学校法人が訴えた裁判で、最高裁判所は「憲法違反とはいえない」とする判決を言い渡しました。 大阪市と福島県郡山市の学校法人は、視覚障害がない人を対象としたあん摩マッサージ指圧師の養成施設を設置しようと国に申請しましたが視覚障害がある人を保護する法律の規定を理由に認められなかったため、「規定は職業選択の自由を保障した憲法に違反する」として国を訴えていました。 東京と大阪、仙台で行われた裁判で１審と２審はいずれも憲法に違反しないと訴えを退け、学校法人が上告していました。 ７日の判決で最高裁判所第２小法廷の菅野博之 裁判長は、「あん摩マッサージ指圧師は、従事できる職業が限られる視覚障害者にとって主要な職種の１つで、障害に適

保護者から虐待を受けて避難している大学生などに対し、神奈川県横須賀市が来年度から、生活保護と同程度の金額を支給する新たな制度を設けることが、関係者への取材で分かりました。大学生が生活保護制度の対象外となる中、専門家は自治体が支援制度をつくるのは珍しいとしています。 関係者によりますと、対象となるのは大学に進学したあと、保護者から虐待を受けるなどして、自立援助ホームに避難する18歳から19歳の学生で、横須賀市の児童相談所が関与したケースに限られます。 単身の世帯に支給している標準的な保護費と同じ、月に7万円余りの生活費と学校に通う交通費を、生活が安定するまで最長で1年半支給するということです。 市では先月、虐待を受けて自宅を出た女子大学生を支援するNPO法人などから、大学生でも生活保護を受けられるよう要望を受けましたが、制度の対象外となっていることから、独自の支援制度を設けることにしました。

障害のある人が生活するグループホームのある大阪・淀川区のマンションの管理組合が、住宅以外の用途で使うのは規約違反だなどとして、運営する社会福祉法人を訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、社会福祉法人にグループホームとして使わないよう命じました。 大阪で障害者の支援を行う社会福祉法人は、平成１５年から大阪・淀川区にあるマンションの２部屋を借りて、障害のある４０代から７０代のあわせて６人が生活するグループホームを運営しています。 これについてマンションの管理組合は、「住宅以外の用途で部屋を使い規約に違反している。住宅用ならば消防法上の特例があるが、グループホームがあると消防設備の設置などの負担が大きくなる」として、社会福祉法人に対してグループホームとして使わないよう求める裁判を起こしていました。 社会福祉法人は障害者への差別だと主張していました。 ２０日の判決で、大阪地方裁判所の龍見昇 裁判長は、「

小中学校に続き、高校でも1人1台端末を整備するよう、国は自治体に促していますが、保護者の端末費用の負担が無償から5万円以上と都道府県により大きな差が生じているほか、整備の見通しがたっていない自治体もあることが、NHKの調査でわかりました。 学習用のパソコンやタブレット端末は、小中学生に1人1台整備されていますが、高校でも継続して学ぶ必要があることや、新年度からプログラミングなどを学ぶ新たな必修科目「情報1」が始まることから、文部科学省はすべての高校生への端末整備を自治体に促しています。 NHKが各都道府県に、この春高校に入学する生徒への端末の整備方針を聞いたところ、 ▼全額公費で負担して貸与すると答えたのが21府県、 ▼一定程度公費で補いつつ保護者にも負担を求めるのが2都県、 ▼原則、全額保護者に負担を求めるとしたのが18道府県でした。 保護者に負担を求める自治体は、困窮世帯に支援策を講じ

去年、京都市で重い知的障害のある17歳の長男を殺害した罪に問われた母親に対し、京都地方裁判所は「長男の受け入れ施設が見つからず、将来に絶望を抱きかねない状況だった」として執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。 京都市左京区の無職、坂山文野被告（54）は、去年7月、自宅のマンションで重い知的障害があり、総合支援学校高等部に通う長男のりゅうさん（17）の首をベルトのようなもので絞めて殺害したとして殺人の罪に問われました。 裁判の中で母親は長男を殺害したことを認めましたが、弁護側は当時、心神喪失の状態だったとして無罪を主張し、検察は懲役5年を求刑していました。 13日の判決で、京都地方裁判所の増田啓祐裁判長は、「将来に大きな可能性のある17歳の尊い命を奪ったことはあまりに痛ましい結果だ。ノートに犯行をためらう内容を記すなど、限定的とはいえ、犯行を思いとどまる能力は残っていた」と述べ、当時は心

いつもの薬局で飲み慣れた薬を受け取ろうとしたら 「実は、薬が不足していまして…」 突然別の薬に切り替えることになり、不安を抱える人や薬代の負担が上がった人も。 そんなケースが各地で相次いでいます。 発端は１年前に発覚した医薬品メーカーの不祥事でした。 今、何が起きているのでしょうか。 （福井放送局 鈴木翔太） 薬をめぐって異変が起きていると聞き、私（記者）は11月下旬、福井市にある調剤薬局で取材しました。 薬局は総合病院を出てすぐの場所にあり、この日も病院から出された処方せんを持った患者さんが次々に訪れていました。 薬剤師さんに案内されてカウンターの向こう側へ入ると、部屋の中ほどに薬が置かれている棚があります。

インターネットを利用する人の数は世界で推計49億人に上り、新型コロナウイルスの感染拡大前に比べ急増したことが、国連の専門機関の調査でわかりました。 これは国連の専門機関、ITU＝国際電気通信連合が明らかにしたものです。 それによりますとことし、2021年の世界のインターネットの利用者の数は推計49億人に上り、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年に比べ、およそ8億人増えました。 とくに感染が世界的に拡大した去年1年間の増加が顕著で、過去10年間で最も多かったということです。 これについて報告書は、新型コロナウイルスの影響で人の移動などを厳しく制限する「ロックダウン」などの措置がとられる中、自宅にいながら感染状況などの情報や生活に必要な物などを入手するために、ネットの需要が高まったことが要因だと分析しています。 一方で通信環境が悪くネットを十分に利用できない人が数億人いるほか、ネッ

子どもの性的な動画や画像「児童ポルノ」をめぐる事件があとを絶ちません。SNSを通じてことば巧みに近づいてきた大人に裸の動画を送らされるなど、児童ポルノの被害にあった子どもは去年1320人にものぼりました。 私たちはある児童ポルノサイトが摘発された事件について、1年以上にわたって取材を進めてきました。 取材からは、児童ポルノの巨大な闇マーケットが知らない間にできあがり、大勢の大人たちが金儲けのために子どもの裸に群がって、動画を世界中に拡散させている実態が見えてきました。 （名古屋放送局 記者 佐々木萌／中川聖太、ディレクター 大間千奈美）

深刻ないじめが全国であとを絶たない中、重大ないじめが起きた際の初期対応や調査の中立性などに課題があるとして、文部科学省は学校や教育委員会における適切な調査のあり方について、検討を始めました。 文部科学省によりますと、いじめによる自殺や不登校などの「重大事態」は、昨年度は514件確認されていますが、東京 町田市の女子児童がいじめを受けたとする遺書を残して自殺した問題では、遺族が市に対応の改善を求めるなど、学校や教育委員会の対応が問われる事例が相次いでいます。 きょうは、専門家や学校関係者などで作る文部科学省のいじめ防止対策協議会が開かれ、重大ないじめが起きた際の調査のあり方について検討を始めました。 現状について、重大ないじめが発生しても認知されないことや、調査が迅速に行われなかったり委員の人選が中立・公平でなかったりすること、自治体によって対応に差があることなどが課題として示されました。

心筋梗塞などで心臓が止まった人の救命に欠かせない医療機器AEDの小学生への使用について、総務省消防庁などは電気ショックのエネルギー量が少ない「小児用」では効果が十分ではないおそれがあるとして、「成人用」を使うよう呼びかけています。 AEDは心筋梗塞などを起こして止まった心臓に電気ショックを与えて動きを元に戻す救命のための医療機器で、機器からの音声に従ってパッドを体に貼るなどして使用します。 パッドなどには「成人用」と電気ショックのエネルギー量を減らした「小児用」の2種類がありますが「小児用」の対象は小学校入学前までの子どもで、小学生には「成人用」を使う必要があります。 しかし去年、宮崎県内の小学校で心臓が止まった小学生に教員がどちらのパッドを使うべきか迷ったケースがあるなど、小学生には成人用を使うことが十分に理解されていないことが課題となっています。 これを受けて、救急や心臓の専門家が作る

中国の習近平国家主席はことし8月、「共同富裕」というスローガンを大々的に打ち出し、注目を集めました。 この「共同富裕」とはいったい何なのか？ 中国経済への影響は？ 習近平政権のねらいは？ 国際部の建畠一勇記者がわかりやすく解説します。 「共同富裕」って何なの？ ひと言で言うと、格差是正のことです。 実際、中国共産党はスローガンで「貧富の格差を是正し、すべての人が豊かになることを目指す」としています。 もともとは、今の中国で「建国の父」とされる毛沢東が唱えたものですが、習主席は従来よりも一歩踏み込む形で「高すぎる所得を合理的に調節し、高所得層と企業が社会にさらに多くを還元することを奨励する」と述べ、所得の高い人や大手企業に寄付などを促しました。 背景には、中国の経済成長にともなう貧富の格差拡大があります。 中国は「豊かになれるものから先に豊かになる」という「先富論（せんぷろん）」を掲げながら