片山被告の精神鑑定、弁護側請求へ ＰＣ遠隔操作事件：朝日新聞デジタル
パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、威力業務妨害などの罪に問われている元ＩＴ会社員・片山祐輔被告（３２）の弁護団は９日、「犯罪が起きた原因を探る必要がある」として、片山被告の精神鑑定を東京地裁に請求することを決めた。ただし、責任能力を問うものではないとしている。 この日、地裁、検察、弁護側が今後の公判日程を話し合う三者協議があり、終了後に会見した弁護団が明らかにした。鑑定の請求は、次回公判の２０日までに行うという。また、２０日にはＰＣを遠隔操作されて誤認逮捕された被害者ら２人が証人として出廷する。被告人質問の日程は７月中旬から３日間設けられた。 一方、検察側は片山被告が勤務先のＰＣで遠隔操作ウイルスを作成したとしているが、片山被告は接見した弁護士に対し、「自宅のＰＣで２０日間程度で作った」と話しているという。
問題児童らを隔離、「特別教室」で指導へ 大阪市教委案：朝日新聞デジタル
子どもの問題行動に対し、大阪市教育委員会がまとめた具体的な指導案の内容がわかった。一定レベルを超える悪質な問題行動を繰り返す児童・生徒を在籍する市立学校から引き離し、１カ所に集めて指導する「特別教室」を新たに設ける。１０日に開く橋下徹市長との協議会で正式に示し、来春にも実施する方針。文部科学省によると、こうした対応は珍しいという。 問題のある子どもの安易な「排除」につながるとの批判も予想され、議論を呼ぶとみられる。市教委事務局関係者によると、特別教室には、問題行動の対応に豊富な経験や心理学など専門的知識がある教職員らを配置。社会や学校でのルールの大切さを教え、他者を思いやる態度を育てることに重点を置く。 対象となる行為は、校内暴力、非行、著しい授業妨害などを想定。具体的には、市教委が昨年９月に策定した問題行動の５段階の分類のうち、「レベル４」（激しい暴力など）と「レベル５」（極めて激しい暴
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医療費:訪問診療、撤退の動き 報酬減額で - 毎日新聞
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