認知症の人を早期に診断し、適切な治療や介護が受けられるようにする認知症初期集中支援チームを2015年度中に設置予定としたのは306市区町村で、全国の自治体の17.6%にとどまることが31日、厚生労働省の調査で分かった。 政府は一八年四月までに全自治体に支援チームを設置する方針だが、核となる専門医が不足し、普及は進んでいない。認知症対策の国家戦略で柱とする早期診断・対応に向けた体制づくりの難しさが浮き彫りになった。
認知症の人を早期に診断し、適切な治療や介護が受けられるようにする認知症初期集中支援チームを2015年度中に設置予定としたのは306市区町村で、全国の自治体の17.6%にとどまることが31日、厚生労働省の調査で分かった。 政府は一八年四月までに全自治体に支援チームを設置する方針だが、核となる専門医が不足し、普及は進んでいない。認知症対策の国家戦略で柱とする早期診断・対応に向けた体制づくりの難しさが浮き彫りになった。
先月、徳島市と新潟市で、視覚障害がある人が車にひかれて死亡した事故が相次いだことを受けて、警察庁が調べたところ、ことしに入って視覚障害がある人が巻き込まれた人身事故が、全国で30件余り起きていたことが分かりました。警察庁はドライバーへの注意喚起を徹底することにしています。 こうした事故を受けて、警察庁は視覚障害がある人が歩行中などに巻き込まれた交通事故が、全国でどれくらい起きているか調べたところ、人身事故は、ことしに入って9月末までに21の都府県で32件起き、1人が死亡、11人が大けがをしていたことが分かりました。 人身事故のうち、車がバックした時に起きたものが9件と全体の28%を占めていて、同じように歩行者が巻き込まれた事故の全体に占める割合に比べて2.5倍高くなっているということです。 警察庁は、ドライバーに車をバックさせる際は、より注意を促すなど、視覚障害がある人が事故に巻き込まれな
思春期の悩み…というと、真っ先に思いつくのは恋愛や友人関係などの、人間関係に関することではないでしょうか。仲が良かった友達と、何かのきっかけで疎遠になってしまったり、逆に、突然仲が良くなったり。子供はそういう経験を通じて、社会と関係してなんとか生きていく、ということを学ぶのかもしれません。そして、それは障害のあるひとでも同じことです。 障害のある子供を主な対象としたワークショップを開催するNPO法人Collable代表理事の山田さんは、重度知的障害と自閉症の兄と弟の間で育ちました。今回は、幼いころから障害者との関係をもって生きてきた彼女に、障害のあるひとと、障害のないひと、そして、社会との関係のあり方について伺います。 PROFILE 山田 小百合(やまだ・さゆり) 1988年生まれ。大分県出身。NPO法人Collable 代表理事。重度知的障害を伴う自閉症の兄と弟の間で育つ。東京大学大学
政府は4日、第3次安倍改造内閣発足後初めてとなる教育再生実行会議を開き、安倍首相は、発達障害児や不登校児らへの支援の拡充を検討するよう要請した。 安倍首相はあいさつで、「不登校や発達障害など、子どもたち1人1人の状況にきめ細かく対応した教育についてさらに議論を深めることが必要だ」と述べ、発達障害児や不登校児らへの支援を拡充するよう訴えた。 これに対し、会議に参加したメンバーからは、「発達障害児はできるだけ早期に発見し、状況に応じた支援が必要で、早期発見のためには専任の指導者を置く必要がある」という意見や、「脳科学の専門家や、現場の先生の意見も反映させて議論を進めるべき」といった意見がでた。 会議は今後、こうした子どもへの学習支援のあり方や関係団体との連携の方法などについて検討し、来年春をめどに提言をまとめることになっている。
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Q: 10代女性です。どうしても無気力になり、休みの日には一日中部屋に篭もってしまいま す。学校に行かなければという思いはあり、受験に響く出席日数のために行っているようなものです。 一年ほど前、あまりにやる気のなさにうつ病か何かなのではと思いネットで調べてみま した。結局うつ病の診断にはピッタリ当てはまることはありませんでしたが、統合失調症という病気をみつけ、当てはまるような気がしだしました。 症状としては、頭の中で自分に対する声が聞こえてくる、誰かが後ろからついてきているような気がする、人の話を聞いていない(色々な人に指摘されます)、話しの内容がとぶ、やる気がなく休みの日にひきこもる、突然なにかイヤなことが起こらないか不安になる等……。 また、 【2351】私が病気でなく壊れている部分があるだけなのですが、統合失調症と診断されているようなのです の質問にある、景色がミニチュアのように感じ
文部科学省は4日、10月27日に公表した2014年度のいじめ件数について、調査結果の一部を訂正した。自殺や傷害、不登校など、いじめによって生じた大きな被害「重大事態」の件数を156件としていたが、正しくは450件だった。前年度の179件を大きく上回った。 調査は「問題行動調査」で、全国の小中高校が対象。6月にいったんとりまとめたが、岩手県矢巾町の中学生が自殺したことを受け、9月中旬までに調査をやり直した。 やり直し前に比べ、いじめの認知件数は約3万件増えて約18万8千件。このうち重大事態の件数について、156件から450件に増えていたのに誤って6月時点の数字を発表したという。 450件の内訳は、いじめによる自殺や傷害などが92件(6月時点から24件増)、不登校が383件(同280件増)。25件は両方に該当した。含まれていなかったのは、殴る蹴るの暴行でけがをしたりお金を取られたりしたケースな
男性では経営者らの管理職がほかの職業に比べ、自殺するリスクが高い可能性があるとする論文を、国立国際医療研究センターの和田耕治医師(公衆衛生学)らが精神医学の国際誌に発表した。欧米では管理職の人はリスクが低いと指摘されており、日本では異なる傾向がみられたという。 人口動態統計と国勢調査のデータをもとに、2010年に自殺した25~59歳の日本人男性約5千人について分析した。国勢調査で分類された11種類の職業別に自殺者の割合をみると、商品販売などに従事する販売業が10万人当たりで14・7人と低かった。 統計学的な調整を加えて自殺リスクを計算し、販売業を基準に比較すると、経営者や会社役員などの管理職は3・9倍で、最も高かった。次いで接客などのサービス業が3・6倍、農林漁業は3・5倍だった。無職の人は除いた。女性は調べていない。 和田さんは「管理職の自殺リス… この記事は有料会員記事です。有料会員に
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