厚生労働省は3月16日、児童相談所に弁護士や経験豊富な児童福祉司を配置することなどを盛り込んだ児童福祉法や児童虐待防止法などの改正案の概要をまとめた。改正法案は今国会に提出される予定。 改正案は、児童虐待への対応を強化することが目的で、児童相談所の機能や体制の拡充を図る。法律の知識が必要な事案や手続きに迅速に対応できるよう、児童相談所に原則として弁護士の配置を義務づけたり、強制的に家庭に立ち入る「臨検」の手続きを簡略化したりする。 今回の改正案について、児童虐待の問題に取り組む弁護士はどう考えているのか。相川裕弁護士に聞いた。 ●地域によって連携に温度差あった 「児童相談所の活動に弁護士がコミットすることはきわめて有益です」 相川弁護士はこのように述べる。具体的には、どんな場面で有益なのか。 「たとえば、虐待事例で、要保護児童を里親に委託し、あるいは乳児院・児童養護施設等に入所させることに