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「3世代同居」を促す政府の政策に、家族や住宅政策にかかわる研究者から、疑問や批判の声が上がっている。子育てを大家族で支え合うことで、少子化に歯止めをかけよう――。政策のそんな狙いに対し、統計データ分析を踏まえながら「実効性はあるのか」と問うているのが特徴だ。 3世代同居の促進は、安倍政権の税制改正の目玉の一つとされて昨年末に注目され、先月まとめられた「1億総活躍プラン」案にも組み込まれた。同居のための住宅リフォームをすると減税を受けられる、などの政策からなる。 家族社会学の視点からこの政策を批判しているのが、筒井淳也・立命館大教授だ。国際的な統計データ分析による少子化問題の研究などで知られる。「三世代同居促進政策は有効か」(シノドス)などの論考をネットで発表してきた。 筒井さんは「出生率の向上には家族の負担を減らすことが効果的だ――そういう知見が先進国では共有されている。その点、3世代同居
政府は31日の閣議で、自殺対策白書を決定し、去年自殺した人はおよそ2万4000人と、18年ぶりに2万5000人を下回ったとする一方、身近な地域で、それぞれの実情に応じた、きめ細かな対応を講じることが重要だと指摘しています。 年代別に見ますと、最も多かったのが40歳代の4069人で16.9%、次いで50歳代が3979人で16.6%、60歳代が3973人で16.5%などとなっています。 また、自殺の原因や動機では、健康問題が最も多く、次いで経済・生活問題、家庭問題などとなっています。 白書では、先月施行された改正自殺対策基本法で、自治体に自殺対策計画の策定を義務づけたことを踏まえ、身近な地域で、それぞれの実情に応じた、きめ細かな対応を講じることができるよう、実践的な取り組みのさらなる推進が重要だと指摘しています。
阿部 「年々増え続ける児童虐待。 それに伴い、明らかになってきた問題があります。 それが、こちら。 『愛着障害』です。」 和久田 「『愛着』とは、乳幼児期に子どもが親との間で結ぶ、深い信頼関係を指します。 泣いたら『すぐにだっこしてもらえる』『おむつを替えてもらえる』ことなどを通して、子どもの中に『愛着』が芽生え、人を信頼できるようになります。 ところが、虐待や育児放棄などで親を信頼することができないと、感情のコントロールができない、他人を傷つけるなどの『愛着障害』になります。」 阿部 「この愛着障害、虐待を受けた子どもたちを救う方法の1つである養子縁組にも影を落としています。 新しく家族になった親子の間で、関係がうまく築けないのです。 家族が抱える苦しみ、そして、アメリカで成果をあげている心理療法を取材しました。」
自閉症は「発達障害」の1つであり、近年、増加傾向があるという。 精神疾患はとかく「わかりにくい」イメージがあるが、その「わかりにくさ」にはおそらく、いくつかの原因がある。 1つは、症状が目に見えず、また数値でも表しにくい点。癌や脳卒中であれば、腫瘍や病変部分がある。高血圧や糖尿病などには、血圧や血糖値など、設定された基準値を外れていれば治療が必要とされる目安となる、測定値がある。心の病の場合、チェック項目があるが、診断者(医師)の主観はどうしても入ってくる。 それから、前の項目とも関わってくるが、「正常」と「異常」、「健康」と「疾患」の間に明確な線が引きにくい点。何となく困難を抱えているが、しかしはっきり精神疾患と言えるほどでもない、精神疾患的な「気質」「傾向」がある。いわゆるグレーゾーンである。極端なことを言えば、誰もがどこかしらに傷を抱える。完璧に異常がない精神は存在しない。身体でもも
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