「デカセギ」の波、再び＝不況深刻、日本目指す日系人－ブラジル：時事ドットコム
「デカセギ」の波、再び＝不況深刻、日本目指す日系人－ブラジル 【サンパウロ時事】仕事を求めて日本に渡る日系ブラジル人が急増している。日系人の「デカセギ」はリーマン・ショックの影響で２００７年をピークに減少が続いていたが、外交筋などによると、昨年は９年ぶりに増加に転じたもよう。ブラジルの深刻な不況に加え、２０年の東京五輪を控えた日本の人手不足が背景にありそうだ。 〔写真特集〕ブラジル・サンパウロで「ミス日系コンテスト」 「日本でいい仕事はないか」。世界最大の日系社会を抱えるサンパウロの人材派遣会社には、昨年半ばごろから求職の問い合わせが増え始めた。「不況で仕事を失った人が多い」と宮崎秀人社長（６６）。日本では残業時間次第で給与がブラジルの６～７倍に達するケースもある。「日本への渡航費すらない。飛行機代を立て替えてほしい」という依頼も多いという。 人口減少や少子高齢化で人手不足が深刻な日本か
うつ病休暇：半数が再取得「企業は配慮を」 厚労省研究班 | 毎日新聞
うつ病になって病気休暇を取った大企業の社員の約半数が、復帰後に再発し、病気休暇を再取得していたとする調査結果を、厚生労働省の研究班（代表者、横山和仁・順天堂大教授）がまとめた。特に復帰後２年間は、再取得する人が多かった。仕事の負担が大きな職場ほど再取得のリスクが高いことも裏付けられた。専門家は社員の職場復帰について、企業が慎重に取り組むよう訴えている。 調査は、社員１０００人以上の大企業など３５社を対象に、２００２年４月からの６年間にうつ病と診断され、病気休暇を取得した後に復帰した社員５４０人の経過を調べた。その結果、うつ病を再発して病気休暇を再取得した人の割合は、復帰から１年で全体の２８．３％、２年で３７．７％と高く、５年以内で４７．１％に達していた。職場環境について、仕事への心理的な負担を調べる検査「ストレスチェック」を職場メンバーに実施し…
ネットゲーム、１日２０時間 「抜けられない」涙の訴え：朝日新聞デジタル
パソコンのオンラインゲームから手が離せないなどの「インターネット依存」が若者の間で深刻化し、病院の専門外来に駆け込む人が増えている。食事も惜しみ、ほぼ丸一日、部屋に引きこもって画面に向かう人も。低年齢ほど依存リスクが高いとされ、医師は警鐘を鳴らす。 深刻なネット依存に陥った静岡県の男子大学生（２１）に話を聞いた。 パソコンを初めていじったのは小学６年のとき。中学生でパソコンを買ってもらい、自室でネットゲームに明け暮れた。高校入学前にネット電話のスカイプを使い始め、「仲間」と話しながらさらにネットゲームにはまった。 午前３時ごろに寝て昼過ぎに起きる生活。高校は休みがちだった。夕食は母親が運ぶものを部屋でかき込んだ。１日１食。ほおがこけて顔色も悪くなった。母に連れられて病院の心療内科や精神科に通ったが、改善しなかった。 なんとか私立大に合格したが、１日に２０時間以上ゲームに熱中したことも。しだ
「うるさい」と保育施設に苦情、自治体の７５％ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
保育施設の子どもらが出す音や声を巡り、「うるさい」との苦情を受けたことがある自治体が、全国主要１４６自治体のうち１０９自治体（約７５％）に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 苦情が原因で、保育施設の開園を中止・延期したケースも計１６件あり、施設の整備や運営が年々難しくなっている状況が浮き彫りになった。 調査は昨年１１～１２月、保育ニーズの高い政令指定都市や県庁所在市、東京２３区などの都市部に、昨年４月１日時点の待機児童数が５０人以上の市町村を加えた計１５０自治体に実施し、１４６自治体から回答を得た。 ２０１２～１６年度の５年間に、建設計画段階のものを含む保育所や認定こども園への苦情を受けたことがあるのは１０９自治体。うち、５年間すべての件数を把握している４３自治体では、１２年度の計３７件から１５年度は計８８件、１６年度は１２月までに既に計８９件と増加傾向だった。
教員の多忙化解消へ 業務適正化で重点モデル地域指定 | 教育新聞
「部活動指導や生徒指導、学校事務などで多忙を極めている」と日本の教員の厳しい現状について語る松野文科相文科省は来年度から教員の多忙化解消に乗り出す。各学校の課題を踏まえ、業務改善に向けた重点モデル地域を指定するほか、学校や教委に「業務改善アドバイザー」を派遣する体制を整える。運動部活動については、適切な練習時間などを定めるガイドラインを策定する。さらに1月6日付で、中学校の運動部活に対して休養日を設定するよう都道府県教委に向けて通知を発出した。 同省は、全国の教委の実情に合わせて業務改善を図る「学校現場における業務改善加速プロジェクト」を推進する。20地域を重点モデル地域に指定する。この3月には、公募を開始する見通しでいる。 同地域では、小・中学校を対象に時間外勤務の削減や、授業以外の業務に関してアウトソーシングするなどの業務改善を提案する。これには加配教員の配置も検討している。 これとは
小保方晴子氏「婦人公論」で連載開始 ２年前から書き留めた日記 （スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
ＳＴＡＰ細胞論文の著者で理化学研究所の元研究員・小保方晴子氏（３３）が６日発売の「婦人公論」（中央公論新社）で連載をスタートした。 新連載は「小保方晴子日記 『あの日』からの記録」。同誌の公式サイトは「彼女は理研を退職した２０１４年１２月から、身の回りに起きた出来事と心情を日記に書き留めていました。このたび、その記録の連載が実現。初回は特別編として、近況報告を兼ね、連載を始めるまでの経緯が綴られた２週間の記録をお届けします」としている。 昨年５月には、同誌で作家の瀬戸内寂聴氏（９４）と対談し、２年ぶりのメディア登場が話題になった。
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