外国人に日本語教育を行う日本語教師の資格制度化を議論してきた文化庁の調査研究協力者会議は7月29日、第9回会合をオンラインで開き、国家資格としての「公認日本語教師」の条件などを整理した報告書を取りまとめた。これを受けて国は来年の通常国会での、制度化のための法案提出を目指す。 同会議は、昨年3月に文化審議会国語分科会で取りまとめられた「日本語教師の資格の在り方について（報告）」に基づき、国家資格としての「公認日本語教師」の制度について、日本語教育能力を判定する試験や教育実習の在り方、日本語教育機関の類型化などを検討した。 公認日本語教師の資格のイメージ案　認定資格の取得にあたり、日本語教育の実践につながる基礎的な知識をみる試験と、日本語教師としての現場対応能力につながる問題解決能力を測定する試験の、2つの筆記試験に合格する必要があるとし、試験は年1回以上、文科省が指定する試験実施機関で行うこ

発達障害のある学生のオンライン授業に関する課題について、熊本大学が全国の大学を対象に調査したところ、3割の大学で発達障害のある学生からオンライン授業に関する相談が増加しており、支援や配慮が必要な状況が浮き彫りとなった。熊本大学では今後、ユニバーサルデザインの視点に立ったオンライン授業ガイドラインを作成するとしている。 調査は、コロナ禍におけるオンライン授業の在り方に関する研究として、全国の大学に対し、オンライン授業における障害のある学生の対応状況などを尋ねた。熊本大学が3月17日、調査結果を公表した。 オンライン授業に対する発達障害のある学生からの主な相談・訴え（複数回答）それによると、障害のある学生からの相談窓口の設置状況について聞いたところ、専用の相談窓口を常設しているのは26.5%、一般的な相談窓口と合わせて常設しているのは44.2%、窓口はなく教職員が随時相談を受け付けて対応してい

学習者用デジタル教科書の授業での使用を、教科ごとに授業時数の2分の1未満としている現行基準について、萩生田光一文科相は10月23日の閣議後会見で、「子供たちの発達状況に応じて、緩和を前提に見直しをしたらどうか」と述べ、緩和に向けて検討を加速するよう担当部局に指示したことを明らかにした。年内をめどに方向性を示す考え。一方、河野太郎行政改革相は、同日開かれた政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の席上、萩生田文科相、平井卓也デジタル改革相と10月2日に行った3閣僚会合で、「オンライン授業やデジタル教科書について、規制をなくしていく方向で一致」したと報告した。 デジタル教科書の使用基準を見直す理由について、萩生田文科相は「（3閣僚会合で）平井デジタル改革相から『教科書は原則デジタル教科書にすべきだ」との提案があった。来年度から（全国の小中学生に）1人1台端末が整備され、ICT教育元年が迎えら

2019年度に、計68の都道府県・指定都市教委などが行った20年度公立学校教員採用選考試験について、文科省は7月10日、実施方法に関する調査結果を取りまとめた。教員不足や年齢構成の偏りを背景に、新たに9府県市で受験年齢制限を緩和。「年齢制限なし（4月1日現在で満59歳以下）」とした府県市が41に増加した。年齢制限の緩和により40～50代の受験者が大幅に増えた地域もあり、同省は「候補者の幅を広げる上で有効」とみる。 「制限なし」とする自治体は増え続けている　今回新たに「年齢制限なし（4月1日現在で満59歳以下）」としたのは秋田県、茨城県、埼玉県、京都府、兵庫県、鳥取県、札幌市、神戸市の8府県市。また徳島県は、年齢制限を39歳から49歳に引き上げた。 そのうち茨城県では、受験年齢制限を44歳から制限なしに緩和したところ、新たに45歳以上の計200人が受験。他にも札幌市で39歳から制限なしに緩和

休校中に子供が1人で留守番している際の火災事故が千葉県や愛知県などで相次いで発生したため、徳島県徳島市は4月23日、児童生徒と保護者向けのリーフレット「YOUの留守番、大丈夫 !?」をホームページ上で公開した。コンロや電気コード、暖房器具からの思わぬ火事の危険性について触れ、「留守番中にはさまざまな危険が隠れている」と警鐘を鳴らしている。 リーフレットの説明文は、児童生徒向けと保護者向けに分け解説。特に児童生徒向けの部分では顔文字や、同県で日常的に使われる方言「阿波（あわ）弁」を盛り込み工夫を凝らした。 同市の担当者は「少しでも子供たちに興味を持ってもらい、火災を防がなければ」と狙いを話す。 子供1人の留守番時はカップ麺などを作る機会が増え、「コンロ火災」の危険性が高まるとし、特に「消し忘れ」に注意するよう指摘。その他の注意点については、▽コンロの使用時は近くを離れない▽火のそばに燃えやす

政府の緊急事態宣言が出された7都府県以外で、新学期以降も臨時休校を続けたり、いったん再開したものの再び臨時休校を決めたりする自治体が相次いでいる状況を受け、萩生田光一文科相は4月10日、閣議後会見の冒頭、「学校で教職員や友人と一緒に学ぶ経験は、子供たちの成長にとってかけがえないものであり、学校は大きな社会的役割を果たしている」と強調した上で、「臨時休校の判断は、感染リスクを分析把握した上で、学習の遅れや給食の取り扱いなどさまざまな影響も考慮し、慎重にしてほしい」と述べ、全国の自治体に対し、子供たちの学びの保障に配慮するよう求める、異例のアピールを行った。 萩生田文科相はまず、「緊急事態宣言の対象となっている都府県以外にも、新たに学校を臨時休校する自治体が急増している」と憂慮を表明。続けて「臨時休校は、専門家会議の提言によれば、感染拡大警戒地域における一つの選択肢であり、子供や教職員の生活圏

外国人児童生徒の教育上の課題について検討している文科省の有識者会議は11月26日、外国人児童生徒のうち、発達障害をはじめとする障害のある児童生徒への支援の在り方について議論した。文化なども異なる保護者に、障害の内容や日本の特別支援教育をどう説明するかや、特別支援教育との連携が課題に挙がった。 国立障害者リハビリテーションセンター発達障害情報・支援センターが昨年、全国の発達障害者支援センターなど、発達障害の支援拠点に対して実施した調査では、外国にルーツを持つ児童生徒やその家族に関する相談をこれまでに受けたことがあると答えた拠点が6割あり、相談対応件数は延べ1927件に上った。 これを受け、同センターは多言語に対応した、発達障害を解説する保護者向けのパンフレット・リーフレットを作成。ウェブサイトでの公開や自治体での利用を促した。 事例を報告した与那城郁子・発達障害情報分析専門官は「支援を要する

増加する外国人児童生徒の教育課題を検討している文科省の有識者会議は10月28日、第5回会合を開いた。不就学の状態にある外国人児童生徒が全国で約2万人に上るとされている中で、自治体が外国人児童生徒の就学状況を把握し、いかに就学を支援していくかについて議論した。岐阜県可児市などの先進事例が報告された。 可児市で外国人児童生徒の就学状況の把握や、就学支援につなげるコーディネーターとして活躍した小島祥美・愛知淑徳大学准教授が、同市市民課と教育委員会が連携した、就学状況の把握から就学支援までの一連の取り組みを報告した。 同市では、市民課で外国人が住民登録の手続きをする際に、学齢期の子供がいる場合は全員に就学について説明し、教育委員会での就学手続きまでをサポート。市民課の転入者の情報と、教委が把握している外国人児童生徒の就学状況を照らし合わせ、不就学の可能性がある子供が見つかった場合は、個別訪問を徹底

小学校高学年での教科担任制の導入や個別最適化された学びの実現など、これからの初等中等教育の方向性を議論している中教審初等中等教育分科会の特別部会は10月25日、第4回会合を開き、前回会合で示された論点整理案に、これまでの特別部会などでの議論を反映させた修正案を検討した。学校のICT環境整備が致命的に遅れ、地域間格差が存在することは、学習環境、職場環境の大きな問題であり、抜本的な改善が必要であるとし、修正案では自治体や学校のICT環境整備を促進する具体的な支援策を新たに盛り込んだ。 論点整理の修正案では、個別最適化された学びや小学校高学年段階からの教科担任制を実現するためには、学校のチーム力を高め、学校における働き方改革を着実に進める必要があると強調。また、新たな検討項目として幼児教育の質の向上を加えた。 ICT環境の整備や先端技術の活用に関しては、ICTによる個別学習計画の活用や個別最適化

子供がインターネットやゲームの長時間利用で依存症に陥るのを防ぐため、香川県議会が「県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」の制定に向けた協議を進めている。10月17日には第２回の検討委員会を開き、ネット依存症の専門家らから意見聴取を行うとともに、条例の骨子案について意見交換。学校での予防教育や相談窓口の設置などが提案された。厚労省や同県議会事務局によると、ネットやゲームの依存症対策の都道府県条例は全国で初めて。 香川県が2014年度に実施した調査では、「スマートフォンなどの使用にあたっての悩みや心配ごとがある」と答えた中学生が40.4%、小学生が25.5%を占めた。その理由として▽勉強に集中できない▽寝不足▽やり取りを終わらせることができない――が挙がった。 スマホ使用での悩みや心配ごと（香川県調査より抜粋）このため、香川県では「さぬきっ子の約束」として、▽家の人と決めたルールを守る▽自分

国連児童基金（ユニセフ）は10月15日、子供たちの栄養状態を特集した「世界子供白書2019」を公表した。それによると、日本の子供が身長に対して体重が重い「過体重」になっている割合は14.42％で、先進国の中で最も低かった。ユニセフでは、日本における学校給食の普及がその要因とみている。 「世界子供白書2019」では、世界で4000万人もの子供が過体重または肥満状態にある、と指摘。経済協力開発機構（OECD）と欧州連合（EU）加盟国の41カ国を対象に2016年時点における5～19歳の過体重の割合をまとめたところ、米国の41.86を筆頭に、日本を除くすべての国で20％を超えていた。1990年との比較では、ベルギーを除く全ての国で割合が増加していた。 白書は、経済的に恵まれない家庭の子供と過体重には関連があると指摘。偏った食生活や家庭の経済力などによって、子供たちが過体重に陥る危険性にさらされてい

公立保育所の保育士1人当たりの平均給与月額は30万3113円、公立幼稚園教諭は37万8356円で、幼稚園教諭が7万5243円高いことが10月10日、都内で開催された内閣府の第46回子ども・子育て会議で明らかにされた。 同会議で発表された、今年度の「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査結果」によると、公立保育所の保育士は平均勤続年数が常勤で11年、非常勤で7.8年。１人当たりの平均給与月額（賞与込み）は常勤で30万3113円、非常勤で16万2859円。 私立保育所の保育士は平均勤続年数が常勤で11.2年、非常勤で10.1年。1人当たりの平均給与月額（賞与込み）は常勤で30万1823円、非常勤で18万7816円。 公立幼稚園教諭は平均勤続年数が常勤で11.1年、非常勤で7.4年。1人当たりの平均給与月額（賞与込み）は常勤で37万8356円、非常勤で15万270円。 私立幼稚園教諭は平均

「この審議会の議論は、もっともだと思う。でも、学校現場がどう考えるかを思うと、気が重くなってしまう。限られた時間しかないのに、学校に期待されていることが、あまりにも多すぎると感じるからだ」――。ＩＣＴ活用と小学校の教科担任制について論点整理をまとめた10月4日の中教審初等中等教育分科会で、出席した委員から学校の教育現場への配慮を求める、痛烈な意見が表明された。新学習指導要領の完全実施に向けた道筋を議論している中教審初等中等教育分科会は、いわば教育改革の本丸。そこで展開された本音トークは、出席者に強い印象を残したようだ。 発言したのは、初等中等教育分科会の委員を務める西橋瑞穂・鹿児島県立甲南高校校長。ＩＣＴ環境や先端技術の効果的な活用によって、教育現場に大きな変革を促す論点整理案を巡る自由討論の一場面だった。 「世の中が大きく変わっていて、教育も変わらないといけないことはよくわかる」。西橋校

外国人児童生徒が教科書で学習する際の課題について協議している文科省の検討会議は10月2日、第2回会合を省内で開いた。障害児向けの音声教材である「デイジー教科書」が、外国人児童生徒の日本語の習得にも効果があることが、委員から報告された。 デイジー教科書は視覚障害や発達障害、識字障害などのある児童生徒の使用を想定し、教科書の文章を音声で読み上げる教材。2008年に施行された教科用特定図書普及促進法（教科書バリアフリー法）に基づき、日本障害者リハビリテーション協会（リハ協）を中心に国内のボランティア団体と協力して提供している。 委員の井阪幸恵・大阪府和泉市立国府小学校教諭は、日本語指導の必要な外国人児童に対して、実際にデイジー教科書を使用した実践から、その効果を説明した。 4月の時点ではひらがなを覚えられず、「読み」に困難を抱えていた児童が、デイジー教科書を継続的に使用することで、12月までには

国立特別支援教育総合研究所は9月30日、同研究所の取り組みを学校教員に知ってもらうため、校内研修用DVDやポスター、チラシを作成した。全国の教育委員会や幼稚園、学校などに送付し、諸活動の成果を活用するよう、学校現場に呼び掛ける。 研修用DVDは、同研究所発達障害教育推進センターが作成した研修動画を基に、発達障害のある児童生徒への支援や、保護者との関係づくりなどを取り上げて解説しているほか、同センターのインターネット講義配信の関連ページも紹介している。 ポスターとチラシでは、同研究所のホームページで豊富な実践事例や支援教材の情報を検索できることや、各学校の取り組みのデータベースが充実していることをアピール。 制作されたポスター　QRコードを読み込めば、直接それらの関連ページにアクセスできるようにしている。 研修用DVDやポスター、チラシは同研究所のホームページでも確認できる。

富山県南砺市教委は9月30日、全市立小中学校17校で、従来の「1学級1担任」の体制を見直し、複数の教員が学年全体や2つの学年を指導する「チーム指導」を導入する案を、市総合教育会議で示して了承された。教員の時間差出勤も取り入れる。文科省初中局初中教育企画課は「市全体での取り組みは全国的にも珍しい」としている。 同市教委は導入の経緯について、教員に経験や得意分野で個人差があることから、特に担任が全教科を教える小学校では児童の学びに違いが生じる恐れがあるとして、1学級1担任制の見直しに乗り出したと説明する。 来春からは、小学校では一部の授業、朝礼、ホームルームを学級・学年をまたいで合同で行う。各科目や特別活動をそれぞれ得意な教員が中心となって実施することで、授業の質の向上を図るほか、若手教員が業務を通じてベテランから学ぶOJT（職場内訓練）につなげる。準備にかかる教員の負担を軽減する狙いもある。

文科省は来年度から、スクールロイヤーを各都道府県の教育事務所や政令市など、全国に約300人配置できるようにする方針を決めた。9月24日の閣議後会見で、萩生田光一文科相が明らかにした。 財源には地方交付税による地方財政措置を充てられるよう、総務省に要求している。 萩生田文科相は「今までも各自治体には顧問弁護士がいて、何かあったときには教育委員会も法的相談をしていたが、多様な教育の問題が出てきている。教育に専門的な知識を持った弁護士があらかじめ登録をしておけば、相談しやすくなるし、的確なアドバイスを受けられる」と述べ、活用に前向きな姿勢を示した。 スクールロイヤーの導入を巡っては、先行して導入した大阪府などで一定の実績が上がっているほか、同省で活用に向けた調査研究事業を進めている。 今年1月に千葉県野田市で起きた小学生の虐待死事件を受けて設置された、同省のタスクフォースが策定した学校・教育委員

6大学が共同で子供の貧困問題に関する調査研究を行う「子どもの貧困調査研究コンソーシアム」が9月18日、発足した。共同研究を通じて、国や自治体による子供の貧困対策のエビデンスとなる調査に取り組む。 6大学は首都大学東京、大阪府立大学、北海道大学、東京医科歯科大学、沖縄大学、日本福祉大学。国内の調査研究拠点の構築や、学際的な共同研究体制の整備によって、子供の貧困に関する調査研究を発展させることで、エビデンスに基づいた子供の貧困対策推進に貢献する。 調査研究テーマとして▽日本全国の子供の貧困状況▽地域による違いが子供の貧困に与える影響の解明▽自治体の対策の効果検証▽父子世帯や外国にルーツのある子供など、自治体単位の調査では把握しにくいマイノリティーの子供の状況に関する検討▽国・自治体が実施する、子供の生活実態調査への協力・助言――を掲げ、全国の自治体との協力体制構築も進める。 コンソーシアム事務

経済協力開発機構（OECD）は9月10日、世界各国の教育を巡るデータを比較した『図表でみる教育2019年版（Education at a Glance 2019）』を発表した。日本は教育機関に対する公的支出の対GDP比が、OECD加盟国の中で最も低かった。同時に、多くの国で学級の規模が縮小され、教員の給与水準が上がっている一方、日本では学級規模は横ばいで、教員の給与水準が下がっていることが分かった。 日本の教育機関に対する支出は16年、初等教育から高等教育までの合計でGDP比の4.0%を占めている。内訳は、政府や自治体など公的支出が2.9%、家計など私的支出は1.2%だった（四捨五入のため小数点以下の合計は合わない）。 初等教育における教員の給与水準と学級規模の変化（2005年と17年の国際比較）　出所:Education at a Glance 2019　公的支出の割合は、OECD加盟国