一般消費者向けに遺伝子検査ビジネスを提供している業者の4割近くが、個人の遺伝情報の保護などを定めた経済産業省の指針に従っていないとする調査結果を、厚生労働省の研究班が27日発表した。検査の科学的根拠など他にも問題が多いとして法規制も含めた対策を提言している。 遺伝子検査ビジネスは利用者から送られた唾液(だえき)などからゲノム(全遺伝情報)の一部を調べ、統計データとの比較から病気のかかりやすさや太りやすさといった体質などを判定する。インターネットを通じて簡単に申し込めるのが特徴で、経産省が所管している。 昨秋から今年にかけて調査した。回答が得られた73社のうち、経産省の指針に従っていると答えたのは41社(56%)にとどまった。自社の指針を守っているとしたのは20社(27%)。7社(10%)はどの指針も守っていなかった。検査には人種差が反映されるといわれるが、比較データとして日本人の結果を使っ