放課後デイ：事故急増 １６年度、６７自治体で９６５件 | 毎日新聞
障害のある子ども（６～１８歳）が利用する「放課後等デイサービス」（放課後デイ）で、事故が急増している。毎日新聞が都道府県など６７自治体にアンケートしたところ、２０１６年度に少なくとも９６５件発生。１７年度も１１月末時点で６９１件と１０００件を超えるペースだ。背景には、新規参入事業者が相次ぎ、サービスの質の確保が追いついていない状況がある。 各事業者には事故があれば都道府県・政令市・中核市に報告するよう義務づけられている。毎日新聞は昨年１２月、計６９自治体に対して報告件数を聞き、岩手、山形両県を除く６７自治体から回答を得た。
医療的ケア児など重度障害児への支援が手厚くー平成30年度、放課後等デイ・児童発達支援事業所等報酬改定【LITALICO発達ナビ】
気管切開のために吸引が必要となるなど、医療的ケア児には医療的な支援が欠かせませんが、医療的ケアができる看護職員が在籍する事業所の数は、限られています。そのため、ケアが必要な子どもたちは事業所を利用することができず、自宅で家族が介護することが多いという状況がありました。 今回の改定では、一定の基準を満たした医療的ケア児を受け入れるための体制を確保し、ケアが必要な子どものニーズに応じた支援が受けられるよう、看護職員の加配を評価する報酬体系が検討されています(看護職員加配加算/医療連携体制加算)。送迎サービスにおいても、吸引などのために職員を配置する場合に、加算が認めることが言及されています。 また、医療的ケア児が体調を崩しやすいことを踏まえて、欠席時対応加算が拡充される見込みです。これまでは、予定していた利用者が急に欠席すると、事業所は収入がなくなってしまい、事業継続が難しくなるという問題があ
公認心理師の精神科入院障害者支援を評価へ
厚生労働省は5日、2018年度の障害福祉サービス報酬改定の概要を公表した。精神科病院に入院していた精神障害者に対する支援について、公認心理師などによる支援を評価する加算を創設する。【新井哉】 障害福祉サービスは、障害者総合支援法と児童福祉法に基づき、民間の事業者などが地域移行・定着支援、医療型児童発達支援、重度訪問介護などを行っている。報酬については、原則3年に1回、見直している。 18年度の改定では、精...
「社会的養育の都道府県計画、見直し方針は妥当」 草間吉夫教授インタビュー｜福祉新聞
「社会的養育の都道府県計画、見直し方針は妥当」 草間吉夫教授インタビュー 2018年02月06日 福祉新聞編集部 くさま・よしお＝１９６６年生まれ。乳児院と児童養護施設で育つ。東北福祉大学院博士課程修了。児童養護施設に５年勤務。２００６～14年、茨城県高萩市長。現在、厚労省の社会保障審議会児童部会委員も務める。 厚労省が示した見直し要領の骨子案は、国として里親委託率の高い数値目標を掲げながらも、自治体に強制する内容ではなかった。草間吉夫・東北福祉大特任教授に話を聞いた。 ーー骨子案をどう見ますか。 着地点として、非常に現実的で妥当な骨子案です。自治体によって意識も違うし、施設や里親など社会資源は異なります。地域の実情に応じて進めるべきなのです。 そもそも社会的養育は生活保護業務のような法定受託事務ではなく、自治事務ということも大きいです。国は自治体への強い関与はできず、是正要求くらいしかで
第17回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
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障害報酬：地域生活支援サービスに重点 | 毎日新聞
厚生労働省が１８年度からの配分方針 厚生労働省は５日、障害福祉サービス事業者に支払う報酬の改定に伴う来年度からの配分方針を決めた。障害者が高齢化し、障害の重度化も進んでいるため、同居する親や兄弟が亡くなった後も見据えた地域生活支援サービスや、支援拠点の充実に重点が置かれた。 改定は３年に１度。総額では０．４７％の引き上げが既に決まっている。 重度障害者への支援をしやすくする新類型のグループホーム「日中サービス支援型」では、これまでにない「利用者３人に１人」という職員配置区分を設け、報酬を利用者１人当たり１日１万９８０円とした。従来型のホームで最も手厚い「４人に１人」の配置の場合は６６１０円で、大幅に増額した。
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