「社会的養育の都道府県計画、見直し方針は妥当」 草間吉夫教授インタビュー｜福祉新聞

「社会的養育の都道府県計画、見直し方針は妥当」 草間吉夫教授インタビュー 2018年02月06日 福祉新聞編集部 くさま・よしお＝１９６６年生まれ。乳児院と児童養護施設で育つ。東北福祉大学院博士課程修了。児童養護施設に５年勤務。２００６～14年、茨城県高萩市長。現在、厚労省の社会保障審議会児童部会委員も務める。 厚労省が示した見直し要領の骨子案は、国として里親委託率の高い数値目標を掲げながらも、自治体に強制する内容ではなかった。草間吉夫・東北福祉大特任教授に話を聞いた。 ーー骨子案をどう見ますか。 着地点として、非常に現実的で妥当な骨子案です。自治体によって意識も違うし、施設や里親など社会資源は異なります。地域の実情に応じて進めるべきなのです。 そもそも社会的養育は生活保護業務のような法定受託事務ではなく、自治事務ということも大きいです。国は自治体への強い関与はできず、是正要求くらいしかで

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"今の里親への報酬では不十分。せめて施設で働く主任職員並みの報酬を保証することが必要です"