6月18日(月)ジュネーブ時間12時(日本時間18日19時)、世界保健機関(WHO)が、国際疾病分類の第11回改訂版(ICD-11)を公表しましたので、お知らせします。 現行のICD-10への改訂(1990年)以来、約30年ぶりの改訂となります。この公表を受け、加盟国は、分類の翻訳など自国での適用へ向けた準備を開始することが期待されており、2019年5月世界保健総会へ提出される予定です。今後、我が国への適用に向けた検討をしてまいります。 【ICD-11改訂の概要】 (1)公表日時 平成30年6月18日(月)ジュネーブ時間12時(日本時間18日19時) (2)ICD-11(英語)のアドレス:以下からご参照ください。 https://icd.who.int/ (3)ICD-11の特徴 ・ 改訂内容には、最新の医学的知見が反映されており、多くの日本の医学の専門家・団体が貢献しています。 ・ 死亡
2018-06-15 医療センター病院の基本構想案まとまる 現在地で改築 7月に市民説明会 ニュース 新潟県上越市は改築予定の上越地域医療センター病院の基本構想案を2018年6月14日、上越市議会厚生常任委員会の所管事務調査で示した。現在地の南高田町で改築し、2025年度の開院を目指す。 上越地域医療センター病院 同病院の改築に向けた検討では、地元住民の要望を受けて現在地の南高田町、上中田北部土地区画整理事業地内(上中田)、上越妙高駅北側の家具工場跡地(大和6)の3か所が建設候補地となった。同病院基本構想策定委員会(畠山牧男座長)は今年3月、「それぞれに一長一短があり、委員会として1か所に絞り込むには至らなかった」としつつ、財政面などを考慮して「座長としては、総合的に考えて現在地での改築を第一選択とした」とする報告書をまとめた。 これを受けて市は「現在地以外の移転改築は、さらに20〜30億
今年1月から制度変更に伴い軽症者は制度の枠外に置かれ 難病患者への医療費助成制度が今年1月に変更されたのに伴い、助成継続が認められなかった軽症の人が少なくとも39府県で約5万6000人に上ることが、毎日新聞の調査で明らかになった。全国では8万人前後になる計算で、患者側が断念するなど未申請のケースも合わせると十数万人が対象から外れたとみられる。軽症者が制度の枠外に置かれると実態が把握しづらくなり、急変時の対応遅れや治療研究の停滞が懸念される。 難病法が2015年1月に施行され、国は医療費を助成する病気の数を拡大した一方、全体の助成額を抑えるため軽症者を対象から原則外した。ただ、同法施行前から助成を受けてきた患者については、昨年12月末まで病状の軽重に関わらず助成を続ける3年間の経過措置が取られてきた。
小学校の歯科検診で虫歯などが見つかった子どもの半数以上がその後も歯科医院を受診していなかったことが、医師で作る団体の調査でわかりました。貧困や親の無関心が大きな理由となっていて、医師の団体は「子どもが必要な治療を受けられるよう学校や行政は対応を検討すべきだ」としています。 それによりますと、学校の検診で虫歯などが見つかり治療が必要と診断された子どものうち、その後も歯科医院を受診していない子どもは52%と半数を超えました。 また、調査に応じた小学校のおよそ4割は、虫歯が10本以上あるなど食べ物をかむのが難しい状態まで悪化した子どもがいると回答しています。 多くの学校は治療を受けない子どもがいる理由に「経済的な問題」や「親の関心の低さ」を挙げていて、虫歯が全くない子どもと何本もある子どもとの二極化が進んでいると答えた学校もあります。 全国保険医団体連合会では「虫歯が見つかっても治療を受けなけれ
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