病院は7年連続で医業収支赤字、医療経済実調から
診療報酬改定の基礎資料として厚生労働省が2年ごとに実施している医療経済実態調査によると、一般病院の医業収支は2010年度以降16年度まで7年連続で赤字となっていること、また、13年度からは4年連続で赤字幅が拡大、特に収益対医業収支差額率は14年度から一気に▲3％台に入り、16年度には▲4％台に拡大していることが明らかになった。消費税8％への引き上げ時の病院への補填不足が背景にありそうだ。【ライター 設楽幸雄】 医療経済実態調査は、中央社会保険医療協議会の審議に基づいて厚労省が2年ごとに実施している。かつては、調査年の6月分の収支状況について前年同月分と合わせて集計していた。西暦の奇数年が調査年となっている。 しかし、中医協の議論で、特に診療側の強い要望により、1カ月分のデータではなく、直近の決算に基づく年間データを調査することとなり、10年度から年間データによる集計、分析が行われている。
医師偏在是正の目標年、「2036年度が適切」
厚生労働省は27日、「医療従事者の需給に関する検討会」の分科会に対し、医師偏在対策の検討結果などを盛り込んだ「第4次中間取りまとめ」の案を示し、大筋で了承された。「2036年度を医師偏在是正の目標年とすることが適切」とし、36年度までには「医師確保計画の計画サイクルが5回繰り返され、この間に医師偏在是正が達成されることが必要」といった方向性を示している。【新井哉】 中間取りまとめ案では、36年度を目標年とした理由について、地域枠・地元出身枠の増員が始まる22年度の入学者が医師になって現場で診療を始めるのが28年度となることや、医療計画の目標設定と整合性を取る必要性などを挙げ、第9次...
主幹教諭の希望降任増加 リーダーとして校内の信頼獲得を
教育新聞論説委員 寺崎千秋希望降任制度により主幹から降任した主幹教諭が183人に上った。文科省の2017年度「公立学校教職員の人事行政状況調査」の結果で報告されている。 希望降任制度とは、本人の希望に基づいて管理職などからの降任させる制度である。2017年度の校長からの希望降任は7人（対教育職員数割合0.02%）で、この5年間、ほぼ横ばいである。 副校長等からは95人（同0.26%）で若干の減少傾向。主幹教諭の183人（同0.85%）は前年度より16人多く、14年の139人（同0.69%）から毎年増加している。 主幹教諭の登用者数は18年4月1日現在で全校種合計して3869人。数的には大きなものではないが増加していることが気になるところである。 結果には降任の理由は報告されていないが、本紙の取材記事では、主幹教諭らは「管理、事務業務よりも児童生徒にもっと向き合いたい」「学校全体のマネジメン
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