人工内耳手術１万件突破 学会が難聴対策議連に初公表｜福祉新聞
息子の人工内耳手術の経験を話す女性（右端） 両耳が重度の難聴の人に、聞こえを取り戻すために行われる人工内耳手術。その日本国内での手術件数が、２０１７年までに１万件を超えたことが分かった。高橋晴雄・日本耳鼻咽喉科学会副理事長が５月２８日、自民党の「難聴対策推進議員連盟」（石原伸晃会長）で明らかにした。 出席者からは「初めて見た。これまでメーカーに尋ねても非公開だった」（新谷友良・全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長）との声が上がった。高橋さんは学会が集計を終えたばかりであり、今後、広く公表するとした。 議連に示された資料によると、１９８５年の手術開始時から２０１７年までの件数の合計は１万７７８件。両耳の手術は２件とカウントする。１９年中には１万２０００件を超える見込みという。 ２０００年以降は年間１００件を突破して増え続け、１７年は６００件を超えた。しかし、海外と比べると少ない。重度難聴
“子育て罰”を受ける国、日本のひとり親と貧困/桜井啓太 - SYNODOS
◇子どもの貧困は、大人の貧困である。 たいていの場合、子どもだけがひとり貧困になるわけではない。一緒に暮らす大人が贅沢な生活をしているのに、子どもを困窮させているのであれば、それは貧困問題ではなくネグレクトである。子どもの貧困は、子どもの親たちが貧しいからこそ生じている経済的問題である。 第一線の貧困研究者たちは、ずっと「子どもの貧困」における「罪のない子どもが貧困におかれている」という台詞の裏側に見え隠れする「大人の貧困は自己責任（罪）である」という価値に対して危惧を表明し続けてきた（注1）。 （注1）松本伊智朗編（2017）『「子どもの貧困」を問いなおす：家族ジェンダーの視点から』法律文化社。編者の松本は、「子どもの貧困」が貧困問題一般から切り離され、「家族責任」や「学習支援」に矮小化されることに明確な反対を示している。 どんな個人も、貧困のままに放置されるほどの罪などない。子どもであ
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入札公告（児童虐待事案への対応における警察と児童相談所・市町村の連携等に関する調査事業）｜厚生労働省
