京都府亀岡市はこのほど、全国で深刻化する子どもの貧困問題について、有識者を含むプロジェクトチームを立ち上げ、独自の実態調査を行う方針を明らかにした。ひとり親家庭の約8割が養育費を受け取っていないことも判明し、現状を把握した上で、支援を行っていく。 国の2015年度調査で、平均所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合「子どもの貧困率」は約14%で、7人に1人が貧困に苦しんでいる。今年6月には子どもの貧困対策推進法が改正され、市町村も計画策定が努力義務となった。 市によると、庁内の福祉、教育、就業支援など部の枠を超えた担当課や有識者、関係団体らのチームを早ければ本年度中に創設し、所得や進学率など貧困把握の指標を決め、来年度に調査に入る。結果を踏まえ、実態に応じた支援策を盛り込んだ計画を策定する。 特に重視するのは、ひとり親家庭への支援。昨年度、ひとり親家庭対象の手当申請者約900人を調
![子どもの貧困を市が独自調査 ひとり親家庭支援を重視へ、京都・亀岡|社会|地域のニュース|京都新聞 ON BUSINESS](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b01f130a4df125c2b4609ad56cae2d38eb8e58b7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fkyoto-np.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F6%2F7%2F1200wm%2Fimg_67ada2cd6f649cd040230af45853c308364076.png)