子どもの貧困を市が独自調査 ひとり親家庭支援を重視へ、京都・亀岡｜社会｜地域のニュース｜京都新聞 ON BUSINESS
京都府亀岡市はこのほど、全国で深刻化する子どもの貧困問題について、有識者を含むプロジェクトチームを立ち上げ、独自の実態調査を行う方針を明らかにした。ひとり親家庭の約８割が養育費を受け取っていないことも判明し、現状を把握した上で、支援を行っていく。 国の２０１５年度調査で、平均所得の半分に満たない家庭で暮らす１８歳未満の割合「子どもの貧困率」は約１４％で、７人に１人が貧困に苦しんでいる。今年６月には子どもの貧困対策推進法が改正され、市町村も計画策定が努力義務となった。 市によると、庁内の福祉、教育、就業支援など部の枠を超えた担当課や有識者、関係団体らのチームを早ければ本年度中に創設し、所得や進学率など貧困把握の指標を決め、来年度に調査に入る。結果を踏まえ、実態に応じた支援策を盛り込んだ計画を策定する。 特に重視するのは、ひとり親家庭への支援。昨年度、ひとり親家庭対象の手当申請者約９００人を調
非正規公務員 一部自治体で給料減額の動き | NHKニュース
全国の自治体で働く「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まるのを前に、一部の自治体で毎月の給料などを減らす動きが出ていることがわかりました。総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう、全国の自治体に通知しました。 こうした中、すべての「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まりますが、総務省によりますと、一部の自治体ではボーナスの支給に合わせて毎月の給料などを減らす動きが出ているということです。 このため総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう全国の自治体に通知しました。 通知ではフルタイムで働いていたのに合理的な理由もなく勤務時間を短くしたり、ボーナスの支給に合わせて毎月の給料を減らさないことなどを求めています。 総務省によりますと、新年度から全国のすべての自治体が「非正規公務員」にボーナスを支給する見通
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