【読売新聞】 まず配備ありきで、活用方法の検討は二の次というのなら、見切り発車と言わざるを得ない。 政府が2023年度までに、全国の小中学校で1人につき1台のパソコン(PC)などの情報端末を配備する方針を決めた。「3人に1台」の配
日精診の調査では医師の4割が拒否的な態度 アルコールやギャンブルなどの依存症の患者の治療に、拒否的な精神科医が4割に上ることが12月19日、日本精神神経科診療所協会(日精診、三木和平会長)による初の調査で判明した=グラフ参照。診療所の人手不足が主な理由で、治療方法の確立と診療報酬上の評価が求められている。 同協会の依存症対策プロジェクトチームの辻本士郎委員長(東布施辻本クリニック院長・大阪府)が同日、厚生労働省の「アルコール健康障害対策関係者会議」(会長=樋口進・国立病院機構久里浜医療センター院長)で調査の速報値を報告した。 依存症患者を診る診療所が少ないとの指摘は以前からあったが、精神科医の考えが表に出る機会はほとんどなかった。同協会は今回の調査結果をきっかけに、依存症の治療環境を改善したい考えだ。 調査は昨年8~9月、同協会員の精神科医1092人を対象に実施。507人から回答を得た。2
就労継続支援A、B型に目標値 厚労省が障害福祉計画で指針 2020年01月29日 福祉新聞編集部 厚生労働省は1月17日、2021年度から3年間の障害福祉の基本指針をまとめた。障害福祉サービスの就労継続支援A型、同B型の利用を経て一般就労に移る人の数に目標値を設ける。23年度までにA型は19年度実績の1・26倍以上、B型は1・23倍以上とする方針。都道府県・市町村はこの指針に沿って第6期障害福祉計画、第2期障害児福祉計画を20年度中に作る。 同日の社会保障審議会障害者部会(座長=駒村康平・慶應義塾大教授)に指針案を示し、了承された。今後、意見募集を経て3月末までに正式決定する。 A型は障害者が事業所と雇用契約を結び、B型は結ばない。いずれも一般就労の難しい人が福祉サービスを受けながら働く訓練をする。厚労省は近年、事業所で働く障害者の賃金・工賃引き上げを促している。 今後は、一般就労につなが
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