障害者雇用水増し問題 中央省庁で5000人余雇用 | NHKニュース雇用している障害者の水増しが明らかとなり、職員に占める割合が法律で義務づけられた水準を下回る状態が続いていた中央省庁で5000人余りの障害者が新たに雇用され、水準を上回ったことが厚生労働省のまとめでわかりました。 その後それぞれの省庁で障害者の採用を進めた結果、去年末の時点で合わせて5197人が新たに雇用され、雇用率は平均で2.85％になったということです。 一方、新たに採用された人うち431人がすでに離職していて、その理由としては体調悪化が41％、本人都合が31％、職場環境が13％などとなっています。 厚生労働省は「雇用率は達成したが、個人が活躍できる職場環境の整備にはまだ課題がある。研修などを行って定着に向けた支援を進めたい」としています。
