社説 障害年金の判定 客観性が保たれているか | 信濃毎日新聞［信毎web］
障害年金制度への不信感を広げかねない。障害の種別や部位の違いで、支給を認める人の割合や金額を決める等級の判定結果に大きな差があることが明らかになった。 年金が受け取りやすい障害と、受け取りにくい障害があってはならない。なぜ差が生じるのか、審査や判定に問題はないか。検証が欠かせない。 厚生労働省が、障害年金の申請や支給・不支給の決定、等級の判定の状況を２０１９年度統計として初めてまとめ、公表した。 障害年金は、病気やけがで一定の障害があれば、現役世代でも受け取れる。障害の原因になった傷病で初めて診察を受けた日の加入制度によって、国民年金だと障害基礎年金、厚生年金だと障害厚生年金が支払われる。 新規申請件数の６割を占める障害基礎年金でみると、身体や視覚、聴覚の障害で不支給になったのは１０％台だった。一方、循環器疾患は６２・１％、呼吸器疾患は４８・３％に上った。 １級（年額約９８万円）と２級（同
個人情報保護ルールを全国一元化 既存の条例など運用も許容 政府、法改正案提出へ | 毎日新聞
政府は地方自治体ごとに異なっている個人情報保護制度を一元化する。来年1月の通常国会に個人情報保護法改正案を提出し、全国ルールとして統一する。新型コロナウイルス禍で行政手続きのデジタル化の必要性が強く認識される中、一元化によって行政サービスの迅速な提供につなげたい考えだ。 個人情報保護を巡っては国の制度が整う以前から、一部の自治体が独自の条例でルール化を図ってきた経緯がある。地域によって個人情報の扱い方にばらつきがあり、コロナ禍の対応では個人情報データの流通…
厚労省、「初診の電話診療」再禁止検討 コロナ下の特例、収束後に見直しへ | 毎日新聞
厚生労働省は、新型コロナウイルス流行期に限って解禁している初診での電話診療を再び禁止する検討に入った。電話の音声のみで医師が患者の症状を正確に把握するのが難しいためで、収束後に見直す方向で調整する。一方、パソコンなどで患者の映像を確認できるオンライン診療については、初診から認める規制緩和を今後も続ける方針だ。 厚労省は4月、新型コロナへの感染リスクを避けて診察を受けられるようスマートフォンを含む情報通信機器による初診を解禁した。オンライン診療を定着させたい首相官邸の意向も踏まえ導入に踏み切ったが、インターネットを使えない地方の高齢者への配慮から電話診療も対象に含めた。
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