全日本私立幼稚園連合会 関連団体で不適正出入金も監査見逃す | NHKニュース
「全日本私立幼稚園連合会」で、およそ4億円の資金が使途不明になっている問題。関連団体の公益財団法人でも、1億4000万円の資産の不適正な出入金が繰り返されていたにもかかわらず、2年度にわたって監査で見逃し、事実と異なる内容の報告書を内閣府に提出していたことが新たに分かりました。公益財団法人は、組織の立て直しを図る必要があるとして、みずから内閣府に公益認定の取り消しを申請したということです。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」では、昨年度までの4年間で、およそ4億円の資金が使途不明になり、幼稚園連合会は、香川敬前会長と元事務局長を業務上横領などの疑いで刑事告訴しています。 元事務局長は、関連団体の公益財団法人「全日本私立幼稚園幼児教育研究機構」の口座も管理していましたが、この団体でも、定款で定められた理事会などの承認をえないまま、1億4000万円の資産の不適正
なぜ日本政府は東京五輪を中止しないのか 事態は簡単ではなく - BBCニュース
東京オリンピックの開始まで約2カ月となり、パンデミックを前に開催を中止するよう求める声は日に日に高まっている。ではなぜ日本政府は、中止について何も言わないのか。事態はそう簡単ではないというのが、その理由だ。
「不適切な保育」初の全国調査 340件以上確認 厚労省対策検討 | NHKニュース
保育中の子どもに罰を与えるといった「不適切な保育」について、厚生労働省が初めて調査を行った結果、去年3月末までの1年間に、全国の保育所で合わせて340件以上確認されたことが分かりました。 保育所での「不適切な保育」については、これまで明確な定義がないため実態が把握されず、厚生労働省は「人権や人格を尊重する観点から改善を要する行為」と位置づけて、初の全国調査を行いました。 その結果、96の自治体で令和元年度に、合わせて345件の「不適切な保育」が確認されたということです。 ▽特に目立ったのが「罰を与える・乱暴な関わり」で、60の自治体で確認されました。 ▽次いで「一人一人の人格を尊重しない関わり」が46、▽「物事を強要するような関わり、脅迫的なことばがけ」が45の自治体で確認されたということです。 このほか、「性的虐待」に加えて、「園児の置き去り」や「子どもの訴えに対応しない」といった事例も
子どもを守るはずのフィルタリングが機能していないワケ--保護者のリテラシーに課題
「コレのせいでスマホがうまく使えないんですよ。どうしたらいいですか」と、ある保護者から相談を受けた。コレとは「あんしんフィルター」。つまり、子どものスマホに加入が義務付けられているフィルタリングサービスだ。 「携帯キャリアでスマホを買うときに『入れたほうがいいですよ』と言われて入れてもらったけど、分からないし邪魔だしはずせないし不便」。そもそもパスワードが分からないどころではなく、保護者が設定・管理するものということもご存知ない状態だった。 つまり設定もできず、解除もできず、最初にキャリアの担当者が設定したままとなっていたのだ。このように、子どもを危険から守ってくれるはずのフィルタリングサービスが邪魔モノとされてしまったのは、なぜなのだろうか。 「分からないからいらない」という保護者 2018年2月に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が改正された。
社説：養護施設を出た若者 自立支える体制の構築を | 毎日新聞
虐待などで親元を離れ、児童養護施設や里親家庭で育った若者の多くが、社会に出てから生活の苦しさや不安に直面している。厚生労働省による初の全国調査で明らかになった。 こうした若者は「社会的養護経験者」と呼ばれている。施設などでの公的な保護や養育は原則１８歳までとなっている。社会生活に必要なスキルが不十分なまま独り立ちを迫られているのが実情だ。 調査でまず浮かんだのが、家計の苦しさだ。回答した約３０００人のうち、毎月の収支が「赤字」という人は２３％に上った。過去１年間に病院を受診できなかったことがある人は２割に達し、うち７割弱が経済的な理由だった。 背景には、学費がかさむ大学への進学率が低く、就職しても十分な所得を得にくい事情がある。 子どもがいる人では、育児の不安を訴えるケースが多かった。施設で暮らした場合、親子関係の築き方に戸惑う例もあるという。 こうした若者は、施設などを離れた後も親からの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
