歯科医院に行って、医師が虫歯だと指摘した歯が本当にそうなのか確信が持てなかったことはないだろうか。あるいは、セカンドオピニオンのために別の歯科医院に行ったら、全く別の歯の治療が必要だと言われたことは？ 残念ながら、こうしたことは歯科ではよくあることだ。実際、「Reader's Digest」の記者が50軒の歯科医院に行ったところ、ほぼ50の異なる診断結果だったという有名な話がある。 歯科における診断の信頼性と精度を高めるための技術革新の機は熟した。さまざまな理由で、歯科は人工知能（AI）の理想的なフロンティアだ。レントゲン写真が多数撮影されるだけでなく、データの匿名化も簡単なので、AI／機械学習が取り込んで学習するための優れたデータセットがあるからだ。それに加えて、歯科業界には他の医療業界のように訓練を受けた専門の放射線技師が不在なので、善意の開業医にとっては「AIの目」の追加は歓迎すべき

「コレのせいでスマホがうまく使えないんですよ。どうしたらいいですか」と、ある保護者から相談を受けた。コレとは「あんしんフィルター」。つまり、子どものスマホに加入が義務付けられているフィルタリングサービスだ。 「携帯キャリアでスマホを買うときに『入れたほうがいいですよ』と言われて入れてもらったけど、分からないし邪魔だしはずせないし不便」。そもそもパスワードが分からないどころではなく、保護者が設定・管理するものということもご存知ない状態だった。 つまり設定もできず、解除もできず、最初にキャリアの担当者が設定したままとなっていたのだ。このように、子どもを危険から守ってくれるはずのフィルタリングサービスが邪魔モノとされてしまったのは、なぜなのだろうか。 「分からないからいらない」という保護者 2018年2月に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が改正された。

元コンテンツモデレーターの女性が、Google傘下のYouTubeを提訴した。斬首や児童虐待など不快な内容の動画を繰り返し見たことで、うつや心的外傷後ストレス障害（PTSD）に伴う症状を発症したと訴えている。 米国時間9月21日にカリフォルニア州の上位裁判所に提出された訴状には、次のように書かれている。「原告は睡眠障害を抱えており、眠っている時には恐ろしい悪夢を見る。夜に寝ようとしても、以前に見た動画が頭の中で再生され、覚醒したまま横たわっていることが多い」。また、銃の乱射が起こるのではないかと恐れて人混みの中にいられず、パニック発作に襲われることがあり、そうした不安感から友人らを失ったという。さらに、児童のそばにいることが困難になり、今では自身が子を授かることも恐れているとされる。 集団訴訟を提起するこの訴状では、YouTubeがコンテンツモデレーターらに安全な職場を提供せず、精神的健康

英国のデジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、モバイルゲーム内の広告を利用してソーシャルディスタンシング（人と距離をとること）を推奨している。「Stay Home. Save Lives」（家にいよう。命を守ろう）というメッセージが、「キャンディークラッシュ」「スナイパーエリート4」「ダートラリー2.0」「ファームヒーロー」といった人気の高いゲームに表示され始めている。 DCMSは、King Games、Rebellion、Codemastersといった英国の主要ゲーム企業と連携し、ジオターゲティング技術を利用してメッセージを挿入している。 英国のOliver Dowden文化長官は現地時間4月6日の声明で、「われわれ全員が、政府の簡単なアドバイスに従って、家にとどまり、国民保健サービス（NHS）を守り、命を救うことが絶対に不可欠だ。

筆者が初めて自分の携帯電話を持ったのは16歳の時だった。とても小さいプリペイドのNokia製だったが、きちんと機能していた。年寄りじみた事を言うつもりはないが、当時と比べて状況は大きく変わった。SellCellが米国時間7月15日に発表した調査結果によると、今日では42％の子供が1日に3時間以上スマートフォンを使用している。 SellCellはスマートフォンの価格比較サイトとして最もよく知られている。だがこの10年にわたってデバイスの下取りビジネスで複数の調査を行っており、使わなくなった携帯電話を多くの人はどうしているかやミレニアル世代の新しいスマートフォンへの早期アップグレード利用状況について調べている。 今回、SellCellは4～14歳の子供を持つ米国の保護者1135人に調査を行った。調査により、子供は幼少時にスマートフォンを使い始めることが明らかになった。子供がスマートフォンを使い

GROOVE Xは6月12日、家族型ロボット「LOVOT（らぼっと）」を児童の情操教育に活用する方法を研究する「LOVOT EdTech プロジェクト」を発表した。加えて、新たに30億円の資金を調達したことも明らかにした。これで同社の累計調達額は87億5000万円に達する計算だ。 今回はINCJと中部電力に加えて、スパークス・グループが2018年7月に設立した「未来創世2号ファンド」が出資に応じた。GROOVE Xは、今回調達した資金を主にLOVOTの量産態勢立ち上げに使うとしている。また、同社の代表取締役の林要氏は「世界進出を視野に入れている。今後も必要に応じて資金を調達していく」と今後の方針を示した。 左から、ファミリア 代表取締役社長 岡崎忠彦氏、GROOVE X 代表取締役 林要氏、デジタルハリウッド大学大学院の佐藤昌宏教授、LITALICO研究所 チーフリサーチャーの榎本大貴氏

国々が関税と貿易の協定について争っている最中、Bill Gates氏の妻で「Bill and Melinda Gates Foundation」を夫婦で運営するMelinda Gates氏と、Alibaba（アリババ）会長のJack Ma氏は、国際的な協力によってデジタルデバイド（情報格差）をなくせるという前向きな見通しを持っている。両氏の願いは、世界的な協力によって2030年までに全ての大人が手頃に「デジタルネットワーク」につながることができるようにすることだ。 国連の討論会は、社会の主流から取り残された地域でインターネットにアクセスできるようにすることを提言した 提供：Gawrav Sinha / Getty Images この高尚な目標は、米国時間6月10日に発表された国際連合（UN）の「The Age of Digital Interdependence Report」（デジタルな

2016年4月にネットの通信制高校「N高等学校」（N高）が開校してから3年が経つことを受けて、3月27日にこれまでの実績が発表された。ドワンゴ代表取締役社長の夏野剛氏と、N高の校長である奥平博一氏が登壇し、生徒数の推移などに加えて、卒業率、進路決定率、保護者の満足度などを初めて明かした。 まず、開校当時1482人だった生徒数は、現在約5.3倍の7875人に増え、2019年4月には9000人以上の生徒数になる見込みだという。また今春入学の生徒数は4000人を超える見込みで、これは他通信制高校を含む日本全国の高校の4月入学者数としては日本一になると説明する。 なお、このうち通学コースの生徒数は792人に達しており、4月時点では1500人まで増える予定。通学コースのキャンパスも現在は全国8カ所にあるが、要望を受けて4月には13キャンパスまで増やす予定だという。 生徒の男女比は男性52％、女性48

Twitterは米国時間7月11日、ロックされたアカウントをユーザーのフォロワー数から除外すると発表した。ロックされたアカウントは、月間およびデイリーアクティブユーザーの指標には今後もカウントされるという。 ロックされたアカウントとは、そのアカウントが悪用されている可能性を示す疑わしい行為があったなどの理由で、Twitterが一時的または永続的に所有ユーザーを使用停止にしたアカウントのこと。 Twitterの法律、ポリシー、信頼、安全性に関する取り組みの責任者を務めるVijaya Gadde氏はブログ記事で、「多くの場合、これらのアカウントは実在の人物によって作成されているが、アカウントを開設した元のユーザーが今でもそのアカウントを管理して使用しているかが確認できない」と説明した。フォロワー数の表示にこうしたアカウントが反映されなくなることから、今回の変更は「アカウントの信頼性」を高めるこ

バイオテクノロジや、Elon Musk氏の設立したNeurolinkが手がけているようなブレイン・マシン・インターフェース（BMI）を利用したコンピューティングが進歩すれば、そのうち人間の脳とコンピュータを接続するのが一般的になるのかもしれない。では攻撃者がこうしたデバイスをハッキングして他人やデバイスの装着者自身を傷つけることを、どうすれば防止できるだろうか。 責任という問題もある。スイスのジュネーブに拠点を置くWyss Center for Bio and Neuroengineeringの科学者らは「脳で制御するロボットが赤ん坊を落としてしまったら誰に責任があるのか」と問いかけている。 現在BMIコンピューティングは麻痺症状のある患者を支援するために利用されているが、この科学者たちは、健常者がBMIで自らを強化する日が来ることについて懸念している。 学術誌「Science」に「Hel

ヤマト運輸とディー・エヌ・エー（DeNA）は4月16日、自動運転で荷物を届けることを見据えた「ロボネコヤマト」の実証実験を、4月17日から国家戦略特区である神奈川県藤沢市の一部エリアで開始することを発表した。深刻化するドライバー不足や再配達問題の解消を目指す。対象エリアは、藤沢市の鵠沼海岸1～7丁目、辻堂東海岸1～4丁目、本鵠沼1～5丁目で、約3万人（1万2000世帯）がサービスを利用できる。実施期間は4月17日から2018年3月31日まで。 実験では、車内に保管ボックスを設置した専用の電気自動車を3台使用し、ヤマト運輸の施設を利用する。将来的には完全自動運転を目指すが、今回の実験ではドライバーによる有人運転で荷物を届ける。ただし、顧客が自身で荷物を車両から取り出すことを想定していることから、ドライバーは荷物の受け渡しなどには関与しない。

Googleは、子ども向け「YouTube」アプリ「YouTube Kids」のペアレンタルコントロール機能を拡充した。新たなコントロール機能は、米国などで利用可能になっている。 GoogleがYouTube Kidsをリリースしたのは2015年2月。累計ダウンロード数は数千万回に達し、iOS版を配信しているApp Storeでは上位5位に入り続けており、Android版のGoogle Playでは4＋の評価を得ている。 ただし、保護者からは視聴可能なコンテンツをもっと管理したいという希望が寄せられているほか、複数の権利擁護団体がYouTube Kidsアプリに対する苦情を米連邦取引委員会（FTC）へ申し立てた。 こうした状況に対応し、GoogleはYouTube Kidsのペアレンタルコントロール機能を強化した。アプリにサインインして、特定のビデオやチャンネルをブロックできるようにしたの

Appleのデジタルアシスタント「Siri」に、悪者ですかと聞いてみよう。「Not really（そうでもありません）」というそっけない答えが返ってくるだろう。 宇宙船のコンピュータが人間の乗組員のほぼ全員を殺してしまう映画「2001年宇宙の旅」の有名なせりふを繰り返すと、Siriはうんざりしたようにこう言う。「Oh, not again（いいかげんしてください）」 もちろん、これはSiriのせいではない。機械が一斉蜂起して人類を抹殺するとか、人間をポッドに入れて生体バッテリとして使役するといった想像に、われわれ人類が病的なほどに取りつかれているからだ。そんな未来図は、Netflixでストリーミングしていつでも見ることができる。 現実に向き合おう。映画「スター・ウォーズ」の世界には愛すべきR2-D2やC-3POもいるが、最も心に響くように思えるのはダークサイドだ。SFドラマ「宇宙空母ギャラ

視覚障害者がソーシャルメディア上で視覚的なメディアに関する話題に十分に参加できないとき、疎外感を抱いたり、孤独さえ感じている場合があることが調査で明らかになっている。Facebookが発表した新しい機能は、この問題を解決することを目指している。 Facebookは、どのような画像かを説明する代替テキストを自動作成する機能を発表した。この機能でアクセシビリティの拡大を図る。この代替テキストは、Facebookが数カ月間取り組んできた新しいオブジェクト認識技術を用いて生成される。 インターネットの初期、代替テキストタグ（altテキストタグ）はウェブページの重要な構成要素だった。ダイヤルアップ回線が遅いせいで、画像が完全に表示されなかったり読み込めなかったりした場合に、altテキストが表示された。 Facebookはこれを利用し、画像内のオブジェクトを認識する非常に高度なシステムを作り上げている

Domino's Pizza Enterprisesが、初の商業用自動運転デリバリーロボット「Domino's Robotic Unit」（DRU）に関する計画を発表した。 DRUは、ピザボックス大の収納スペースを備えたこの4輪無人自動車だ。オーストラリアの新興企業Marathon Roboticsの協力を得て開発された。 Domino's Pizzaの最高経営責任者（CEO）でマネージングディレクターを務めるDon Meij氏は現地時間3月17日、クイーンズランド州運輸道路省（Queensland Department of Transport and Main Roads）による特別な許可のもと、ブリスベンの一部エリアでDRUを使った配達をこれまでに複数回実施し、成功したことを明らかにした。 この試運転では、現行の規制を確実に順守するため、DRUを半自動運転モードで走行させた。 Mei

2015年は、NPOをはじめとするソーシャルセクターにおいて、「社会的インパクト」がキーワードになっている。評価と証拠に基づく政策形成を提唱する「国際評価年」であることに加え、9月の国連総会では「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」が採択された。 また、G8社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会が、社会的インパクト投資を日本で推進する上での課題と施策をまとめた報告書を公開。さらに、「社会的インパクトとは何か―社会変革のための投資・評価・事業戦略ガイド」と題する書籍が刊行されるなど、ソーシャルセクター全体で社会的インパクト、つまり事業の結果の先にある成果とその評価が大きな注目を集めているのだ。 一般的に、企業における成果とは何かと問われたら、ほぼ全員が「売上や利益を上げること」と答えるだろう。もちろん、売上や利益を上げることだけが企業の

「Google Glass」で医師の業務が向上するかを確認しようと、複数の医療機関が同デバイスのテストを既に実施している。だが、カリフォルニア大学アーバイン校の医学部はさらに一歩先を行き、Google Glassを学生に提供する。 アーバイン校は、Glassを4年間のカリキュラムで本格的に採用する医学部としては初となる。同校の1～2年生は、解剖や臨床技術のコースで同デバイスを使用し、3～4年生は病院実習の際にGlassを着用する予定だ。 同校医学部の学長であるRalph V. Clayman博士は声明で、「私は、デジタル技術によって、当校がより影響力のある的確な臨床学習体験を学生に提供することができると確信している」と述べた。 一般の人々は、顔にコンピュータを装着するというアイデアについてまだ決断しかねているようだが、いくつかの業務分野ではウェアラブルを便利な資産として捉えている。医療では

人気の高いオンライン写真共有サービスを提供し、最近Facebookによって10億ドルで買収されたInstagramが、摂食障害、自傷、自殺などの「自傷」行為を容認するイメージおよびアカウントを禁止している。 同社は米国時間4月20日のブログ記事で、次のように述べた。 今後、われわれは自傷行為を美化、煽動、助長するアカウント、画像、ハッシュタグを許可しない。このようなコンテンツを見かけた利用者は、サポートチームが確認できるように、その写真やユーザーを「サービス利用規約」違反として指摘してもらいたい。 このガイドラインは、建設的な議論を行うために作成されたアカウントや、治療またはオープンな議論を目的として自傷に関する個人的な経験を記録するアカウントに対しては適用されないことに触れておきたい。われわれは、苦しんでいる人々が自分自身や大切な人々のために援助を求めることを後押しする一方、認識を高め、

全国初、発達障害児・者の家族向けに特化したクチコミサイトを11月1日に本オープン ～　障害者就労支援で実績を持つ株式会社ウイングルが運営　～ 障害者雇用促進事業を展開する株式会社ウイングル（本社：東京都千代田区、代表取締役 長谷川敦弥）は、発達障害児の家族に向けたクチコミサイト「ふぁみえーる」を11月1日より本オープンいたします。 １．サイト開発の背景 発達障害は現在、社会問題化しており、現在約100万人の発達障害児がいるとも言われています。 ウイングルでは、今まで障害のある成人の方への就職という分野に特化して事業を行い、今まで約400人の障害者の雇用を実現してきました。今後は雇用の分野だけでなく、幅広いサービス提供を考えており、その一環として、社会的支援が急務である発達障害児・者に特化したサイトの開発をするにいたりました。 このサイトをきっかけとして、今後は障害者の教育分野への進出を検討