障害のある子どもへの発達支援や放課後デイサービスを行う事業所に支給する「障害児通所給付費」を会計検査院が調べたところ、6道県と2政令市の事業者が運営する計11事業所が、定員を超過した場合の減算処理をせずに請求し、2014~19年度に計1億1589万円を過大に受け取っていたことが18日、分かった。給付費は、児童の過度の受け入れを防止して適正な支援ができるように、定員を一定程度上回った場合は3割減
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