心の不調、アプリでケア コロナで増えたうつや摂食障害 - 日本経済新聞新型コロナウイルス感染症の流行で増えているといわれるうつや摂食障害などの治療をアプリやデジタル技術を活用して支援する動きが少しずつ始まっている。コロナ感染への不安から医療機関への受診を迷う人に、セルフチェックをする機会を提供するほか、医師もこれまで見えにくかった患者の変化などを細かくとらえられることで、治療の精度を上げられる可能性が見えてきた。デジタルの特長を生かしたアプローチで治療の支援・拡充
障害児給付費を過大請求 11事業所が計1億円 - 日本経済新聞
障害のある子どもへの発達支援や放課後デイサービスを行う事業所に支給する「障害児通所給付費」を会計検査院が調べたところ、6道県と2政令市の事業者が運営する計11事業所が、定員を超過した場合の減算処理をせずに請求し、2014～19年度に計1億1589万円を過大に受け取っていたことが18日、分かった。給付費は、児童の過度の受け入れを防止して適正な支援ができるように、定員を一定程度上回った場合は3割減
ネット診療の患者負担が割高 平均900円加算、普及阻む - 日本経済新聞
ビデオ通話などを用いるオンライン診療の患者負担額が通院時より高くなるケースが相次ぎ、利用拡大を阻んでいる。日本経済新聞が東京都内の医療機関を調べたところ「システム利用料」などの名目で平均約900円の保険外費用が生じていた。国がオンラインの診療報酬を低く設定し、医療機関に医療費以外でのかさ上げを認めていることが、患者の負担増を招いている。医療の効率化に向け、利用しやすい仕組みへの改善が急務だ。オ
10代が支持するアプリ、2年で変化 教育系台頭 読み解き 今コレ！アプリ フラーシニアディレクター 木下大輔氏 - 日本経済新聞
5～10年後の社会のあり方や人々の消費を読み解くヒントとなるのが、スマートフォンネーティブである10代のアプリの利用動向だ。新たな変化の端緒をスマホアプリのデータが捉えた。フラー（新潟市）が手がけるアプリ分析ツール「AppApe（アップ・エイプ）」で、2019年5月と21年5月の各月の月間利用者数（MAU）が計測可能な全アプリを対象に、年代別MAU構成で10代の割合が最も高いアプリを抽出。その
必然だったワクチン敗戦 不作為30年、民のはしご外す - 日本経済新聞
新型コロナウイルスのワクチン開発で日本は米英中ロばかりか、ベトナムやインドにさえ後れを取っている。菅義偉首相が4月、米製薬大手ファイザーのトップに直々に掛け合って必要なワクチンを確保したほどだ。「ワクチン敗戦」の舞台裏をさぐると、副作用問題をめぐる国民の不信をぬぐえず、官の不作為に閉ざされた空白の30年が浮かび上がる。世界がワクチンの奪い合いの様相を強める中で、国産ワクチンはひとつも承認されて
成年後見、目標大幅割れ 相談窓口、自治体半数のみ - 日本経済新聞
認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度で、相談を受け利用に向けた調整を担う「中核機関」を置く市区町村が、来年3月までの見込み分を含めても半数強にとどまることが、6日までに厚生労働省のまとめで分かった。来年3月には全市区町村とするのが政府の目標だったが、大幅に遅れている。国内には認知症の人だけでも昨年時点で約600万人いるとみられるが、成年後見の利用者は昨年末現在、約
空き病床37万でも逼迫 「なんちゃって急性期」増殖 コロナ医療の病巣 機能不全の実相（上） - 日本経済新聞
感染者数は欧米より桁違いに少なく、病床数も世界有数の多さを誇る日本が、またも緊急事態宣言に追い込まれた。「病床逼迫」の裏で何が起きているのか。現在と同様に感染者が急増した昨年末、実は全国の一般病床と感染症病床を合わせた約88万9千床のうち約37万2千床（42%）は空いていた。コロナ禍のまっただ中なのに、2019年末より約3万床増え、病床使用率はむしろ低下していた。年末年始は病院職員が休みを取
福島に子どもの心ケア新拠点 「20年は支援必要」 - 日本経済新聞
東京電力福島第1原発事故の影響などで心の不調を抱える子どもを支援するため、福島県は「ふくしま子どもの心のケアセンター」を29日に新設した。所長に就いた福島県立医大の矢部博興教授は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故被災者の心理的研究を例に挙げ「最低あと20年はケアが必要だ。センターは重要な役目を担う」と強調した。センターは福島市の福島学院大内に設置。学校や市町村からの要請を受け、常勤の公認心理師
「能力主義」が社会を分断 マイケル・サンデル氏 米ハーバード大教授 - 日本経済新聞
テレビ番組「ハーバード白熱教室」で知られる哲学者、マイケル・サンデル米ハーバード大教授の新刊邦訳「実力も運のうち 能力主義は正義か？」（鬼澤忍訳、早川書房）が14日、刊行される。人は出自によらず、努力と才能次第で成功できるという考え方が暴走し、エリートに傲慢を、その他大勢に屈辱と怒りを生んでいると指摘する。社会を分断しかねない状況にどう向き合うか、著者に聞いた。――執筆のきっかけは。「トラン
第一三共、国内初「mRNA」ワクチン 臨床試験を開始へ - 日本経済新聞
第一三共が新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）を3月下旬にも始める。米ファイザーのワクチンと同じ「メッセンジャーRNA（mRNA）」と呼ばれる物質を国内勢で初めて採用する。国内ではファイザー製ワクチンの接種も始まったが、次のパンデミック（世界的大流行）への備えや安全保障の観点からも国産技術確立を急ぐ。第一三共は月内にも健康な152人の成人を対象に治験に入ることを決めた。被験者には2回接
学術誌の格付け、誤用相次ぐ 科学研究の根幹揺らぐ 科学記者の目 - 日本経済新聞
数値を用いた成果至上主義が科学研究の現場に混乱を引き起こしている。図書館で購入する学術誌を決める際の参考指標だった「インパクト・ファクター（IF）」もそのひとつ。誤った利用が広がって弊害が目立ち始め、異を唱える声が高くなっている。 【関連記事】・・・「IFの弊害を分析した論文が最近、次々と発表されている。間違った使い方を放置すれば、科学という活動の根幹を揺るがしかねない」。2021年1月に
中高年の自殺原因、経済原因多く 20年自殺対策白書 - 日本経済新聞
政府は27日の閣議で2020年版自殺対策白書を決定した。09～19年に自殺した中高年・高齢者約20万8千人の状況を分析。白書は、中高年の原因・動機で多かった「経済・生活問題」に触れた上で、統計には反映されていない20年は新型コロナウイルス禍の経済的影響が懸念されるとして、対策の必要性を指摘した。厚生労働省によると、中高年・高齢者の詳細な分析は初めて。分析したのは中高年（40～64歳）、前期高齢
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小さなSOS見逃すな コロナ禍、自殺防止へ学校模索 - 日本経済新聞
外国籍の子の支援学級在籍率、初の全国調査 文科省 - 日本経済新聞
休業拒否店への融資制限否定 経財相 金融機関への情報共有巡り - 日本経済新聞
国家公務員、20年でほぼ半減 地方含めフランスの4割 チャートで読む政治 霞が関（2） - 日本経済新聞
観戦の大きな音怖くない サッカー界、障害者へ配慮進む - 日本経済新聞
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