■「安全面 改善努力を」 堺市教育委員会が実施する学童保育事業「のびのびルーム」の利用を認められなかった障害児5人の保護者が9日、市教委に対して受け入れ拒否の取り消しを求めて一斉に異議を申し立てた。いずれも共働きか母子家庭で「利用できなければ仕事が続けられなくなる」と訴えている。堺市では近年障害児らの受け入れ拒否が増加傾向で、市民からの批判が相次いでいる。 小学1年生4人と2年生1人の保護者で、母子家庭が1世帯、夫婦共稼ぎが4世帯。いずれも昨年末に、市教委が実施する学童保育事業「のびのびルーム」の利用申込書を提出した。 市教委は、申込書に書き込まれたそれぞれの子供の生活状態を見た上で、保育所や幼稚園での様子を調査。ルームの利用において「配慮が必要な子」と判断し、3月7日付で「管理運営上、お子様の安全確保を図ることが難しい」とする利用不承認通知書を送付した。 申し立ての代表を
県内でも、容疑者が精神鑑定を受ける事件が相次いでいる。4月22日に2カ月半の鑑定を終えた八戸母子殺害事件の長男(18)だけでなく、八戸市美保野であった男児殺害事件の母親(30)や、南部町斗賀の連続不審火の関与が疑われている女(47)も精神鑑定のための鑑定留置中だ。精神鑑定で何がわかるのか。50件以上の鑑定歴がある県立つくしが丘病院の堀内雅之院長(51)に聞いた。 (波戸健一) ――精神鑑定では何を調べますか。 「事件前や事件当時、容疑者に精神の病気があったかどうか。どういう精神状態で犯罪をしたのか。精神状態が事件にどういう影響があったのかを調べます。そのうえで、容疑者がどれだけ自己を制御する能力があるのかを判断して、鑑定書を出すわけです」 「鑑定書には、責任能力について医師の意見を書く〈主文〉という欄があります。ただ、これは検察官や裁判官が容疑者の責任能力を判断するための証
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