2.場所 文部科学省3階 3F2特別会議室 3.議題 岩手県矢巾町における事案等を踏まえたいじめ防止対策推進法に基づく対応について 平成26年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の一部見直しについて いじめに関する教員研修の在り方について その他 4.配付資料 資料1-1 いじめ防止対策推進法に基づく組織的な対応及び児童生徒の自殺予防について (PDF:214KB) 資料2 平成26年度「児童生徒の問題行動党生徒指導上の諸問題に関する調査」の一部見直しについて(依頼) (PDF:446KB) 資料3 いじめに関する教員研修の在り方について 資料4-2-1 東京都教育庁の取組 (PDF:290KB) 資料4-2-2 大阪市教育委員会の取組(※大阪市ウェブサイトへリンク) 資料4-2-3 いじめ防止協議会の今後の予定について(案)
1.調査期日 平成26年5月1日 2.調査対象 公立の小学校・中学校及び中等教育学校の前期課程を対象として実施。 3.調査項目 (1)通級による指導を受けている児童生徒数 (2)指導時間別児童生徒数 (3)通級形態別児童生徒数 (4)担当教員数 (5)設置学校数 (6)障害種別,通級形態別児童生徒数 4.調査結果の概要 (1)通級による指導を受けている児童生徒数(調査結果(1)参照) 1.過去3年間で児童生徒数は17.1%(平成24年度71,519名、平成25年度77,882名、平成26年度83,750名)増加している。 2.昨年度に比べ各障害種で増加しており、言語障害で769名増、自閉症で1,032名増、情緒障害で779名増、学習障害(LD)で1,237名増、注意欠陥多動性障害(ADHD)で1,889名増となっている。 (2)指導時間別児童生徒数(調査結果(2)参照) 全体では週1単位時
平成27年11月11日 平成26年度に開始した「個々の能力・才能を伸ばす特別支援教育モデル事業」の成果等を踏まえ,障害のある子供たちの自立と社会参加に向けた取組として,高等学校における特別な教育課程の編成の制度化等について検討するため,本協力者会議を開催します。 傍聴を希望される場合は、平成27年11月13日(金曜日)15時までに、下記「傍聴申込み先」まで、Eメール又はFAXにて御連絡ください。 日時 平成27年11月17日(火曜日)10時00分~12時00分 場所 中央合同庁舎第7号館東館 文部科学省3階 3F1特別会議室 東京都千代田区霞が関3-2-2 議題 (1)主査の選任、運営規則の決定等について (2)高校における特別支援教育の現状と課題について (3)検討事項及び検討の進め方について (4)ヒアリング(モデル事業の取組について) (5)自由討議 傍聴申込み先 平成27年11
中央教育審議会は、教育が、一人一人の人格の完成を目指し、国家・社会の存立・繁栄の基盤を形成するものであるとの自負を持って、将来を支える豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に関し、真摯に審議を重ね、累次の答申等を取りまとめてきた。現在も、文部科学大臣の諮問に応じ、初等中等教育における教育課程の基準等の在り方をはじめ、各般にわたる議論を行っている。また、学校現場では、これらの答申等の実現に向け、日々懸命な努力が行われている。 そのような中、公立学校の教職員定数について、財政制度等審議会において、児童生徒数の減少に合わせて加配定数も含め教職員定数を機械的に削減すべきとの考え方が示されている。 厳しい財政状況を踏まえ、限りある財源を有効に使うことは必要であるが、教職員定数の機械的な削減という主張は、今後の日本社会の発展のために、子供の実態や学校現場・地方の実情に応じて教育が果たさなければならない
「財政健全化計画等に関する建議」(財政制度等審議会(平成27年6月1日))に対する文部科学省としての考え方について、具体的なデータ等を示しつつ広く国民の皆様に御理解いただけるよう、資料を作成しましたのでお知らせいたします。 (参考) ○ 財政健全化計画等に関する建議(財政制度等審議会(平成27年6月1日))〔※財務省ホームページへリンク〕 ○ 国立大学法人等 ○ 我が国の中長期を展望した科学技術イノベーション政策について~ポスト第4期科学技術基本計画に向けて~(中間取りまとめ) お問合せ先 【全体総括】 会計課総括予算班 電話番号:03-5253-4111(内線3236) 【義務教育教職員定数関係】 初等中等教育局財務課 電話番号:03-5253-4111(内線2355) 【国立大学法人運営費交付金関係】 高等教育局国立大学法人支援課 電話番号:03-525
平成27年10月27日 文部科学省において,児童生徒の問題行動等について,今後の生徒指導施策推進の参考とするため,標記調査を実施しています。今般,再度調査を行いました「いじめ」に関する調査結果をまとめましたので,公表します。 調査概要 1.調査期間 平成26年度間 2.調査項目(調査対象) (1)いじめ(国公私立小・中・高・特別支援学校,都道府県教育委員会,市町村教育委員会) 調査結果 ※本調査結果については,平成27年11月4日一部訂正いたしました。 訂正箇所は,こちらを御覧ください。 平成26年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」における「いじめ」に関する調査等結果の訂正について
平成27年10月6日 「子供の貧困対策に関する大綱」(平成26年8月29日閣議決定)において,「国として就学援助の実施状況等を定期的に調査し,公表するとともに,「就学援助ポータルサイト(仮称)」を整備するなど,就学援助の適切な運用,きめ細かな広報等の取組を促し,各市町村における就学援助の活用・充実を図る。」こととされております。 文部科学省では,大綱に基づき,平成25年度要保護及び準要保護児童生徒数,平成26年度の就学援助制度(制度の周知方法,準要保護の認定基準等)及び平成27年度の就学援助制度(準要保護の認定基準等)について調査を実施し,その結果がまとまりましたのでお知らせします。 ●調査結果の概要 (1)要保護及び準要保護児童生徒数 ○ 平成25年度要保護及び準要保護児童生徒数(以下「就学援助対象人数」という。)は,1,514,515人(対前年度▲37,508人)となっており,2年連続
平成27年9月16日 文部科学省において,児童生徒の問題行動等について,今後の生徒指導施策推進の参考とするため,標記調査を実施し,調査結果をまとめましたので,公表します。 調査概要 1.調査期間 平成26年度間 2.調査項目(調査対象) (1)暴力行為(国公私立小・中・高等学校) (2)いじめ※(国公私立小・中・高・特別支援学校,都道府県教育委員会,市町村教育委員会) (3)出席停止(市町村教育委員会) (4)小・中学校の不登校(国公私立小・中学校,都道府県教育委員会,市町村教育委員会) (5)高等学校の不登校(国公私立高等学校) (6)高等学校中途退学等(国公私立高等学校) (7)自殺(国公私立小・中・高等学校) (8)教育相談(都道府県・指定都市・市町村教育委員会) ※「いじめ」の調査については,見直しを行っているところであり,10月下旬の公表を予定しています。 調査結果
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平成27年8月17日 一部改正 1 趣旨 本協議会は、「いじめの防止等のための基本的な方針」(平成25年10月11日文部科学大臣決定)に基づき、学校関係者や各種職能団体等の関係団体から有識者の参画を得て、いじめ防止対策推進法に基づく取組状況の把握と検証を的確に行うとともに、いじめの問題等に関して、関係者間の連携強化を図り、より実効的な対策を講じるため、設置するものである。 2 検討事項 (1)いじめ防止対策推進法に基づく取組状況の把握と検証について (2)いじめの問題に取り組む関係者間の連携強化について (3)いじめの問題を含めた生徒指導上の諸問題に関するより実効的な対策の在り方について 3 実施方法 (1)別紙の有識者等の協力を得て検討を行う。 (2)必要に応じ、別紙以外の者にも協力を求めるほか、関係者の意見等を聴くことができるものとする。 (3)協議会の円滑な実施に影響が生じるものとし
近年、都市化・核家族化などに伴う地域社会や家庭の養育力の低下などを背景に、児童虐待が増加しており社会問題となっている。児童虐待は、心身の成長や人格形成に大きな影響を与えるとともに、次世代を担う子どもの育成を妨げる重大な問題である。 そのため、平成12年に児童虐待防止に関する法律が制定され、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防・早期発見、国・地方公共団体の責務、児童虐待を受けた子どもの保護や支援などについて規定し、施策の充実が図られた。 児童虐待は、早い時期に発見し適切な対応をすることによって子どもの被害を最小限にくい止めることが重要である。養護教諭は、職務上けがや身体的不調など心身の多様な健康問題で保健室を訪れる子どもの対応に当たっていることから、身体的な虐待や心理的な虐待などを発見しやすい立場にあり、児童虐待の早期発見・早期対応にその役割が期待されているところである。 そこで、養護教諭
文部科学省では、このたび、研修教材「児童虐待防止と学校」を作成し、PDFファイル形式でその全文を掲載しましたので、ご活用ください。 児童虐待については、児童相談所への児童虐待に関する相談件数が年々増加の一途をたどっていること、重大な児童虐待事件があとを絶たないことなど依然として深刻な社会問題となっております。 また、児童虐待防止に関連する各種法制度の整備が行われ、これら法令に基づき、学校及び教職員に対しては、日頃から子どもたちに接する立場及び子どもの教育的指導に当たる機関としての立場から、児童虐待の防止等のために適切な役割を果たすよう、早期発見の努力義務や関係機関への通告義務などの役割が課されております。 そのような背景の下、文部科学省においては、学校等における児童虐待防止のための取組みの一層の充実を図るため、最近の制度改正等の内容を盛り込み、教職員を主な対象とした研修教材「児童虐待防止と
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