ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2015年8月> 働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口「こころほっとライン」を平成27年9月から開設します 平成27年8月31日 【照会先】 労働基準局安全衛生部労働衛生課 産業保健支援室長 井上 仁 職業性疾病分析官 大淵 和代 産業保健支援室長補佐 中村 宇一 (電話代表) 03(5253)1111(内線5493、5497) (直通電話) 03(3502)6755 今般、ストレスチェックと面接指導を事業者に義務付けることなどを内容とする「ストレスチェック制度」が本年12月より施行の予定です。また、昨年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」では、過労死などの恐れのある労働者などが相談できる機会を確保することとされています。これらを踏まえて、厚生労働省では、平成27年9月1日より、メンタルヘルス不調やストレスチ
平成27年8月17日 一部改正 1 趣旨 本協議会は、「いじめの防止等のための基本的な方針」(平成25年10月11日文部科学大臣決定)に基づき、学校関係者や各種職能団体等の関係団体から有識者の参画を得て、いじめ防止対策推進法に基づく取組状況の把握と検証を的確に行うとともに、いじめの問題等に関して、関係者間の連携強化を図り、より実効的な対策を講じるため、設置するものである。 2 検討事項 (1)いじめ防止対策推進法に基づく取組状況の把握と検証について (2)いじめの問題に取り組む関係者間の連携強化について (3)いじめの問題を含めた生徒指導上の諸問題に関するより実効的な対策の在り方について 3 実施方法 (1)別紙の有識者等の協力を得て検討を行う。 (2)必要に応じ、別紙以外の者にも協力を求めるほか、関係者の意見等を聴くことができるものとする。 (3)協議会の円滑な実施に影響が生じるものとし
鳥肌が立った。人間は本当にこの方向に進んでいくべきなのかと、人工知能の研究ではじめて戸惑いを感じた。 人工知能を使ったゲーム大会「第1回人狼知能大会」があると教えてもらって見に行ったのだ。パシフィコ横浜で開催の開発者イベント「CEDEC 2015」で27日に開催されたものだ。大会は大人気で、観客の長い行列ができていた。 人工知能に会話ゲーム「人狼」をプレイさせ、勝者を決める。人工知能が将棋を指す「電王戦」のようなもので、まずは人工知能の中でゲームの優勝者を決める。 人狼というのは「スパイ探しゲーム」だ。 プレイヤーにあたる「村人」たちの中には、夜ごと人をとって食う「人狼」が数人ひそんでいる。村人たちはテーブルを囲み、人狼が誰なのかを推理して村から追放する(処刑する)。人狼は誰が人狼なのか知っていて、自分は人狼ではないと嘘をつく。村人側には人狼かどうかを見抜く「占い師」など特殊能力を持ってい
「人工知能が実装される時代には、恐らく知識の学習は、学校ではやっていないのではないか。『知識学習は家でやっておいてください』ということになっていると思う。しかも、学校が朝から午後3時ぐらいまでやっているのかどうかも、分からない」 こう話すのは、大規模オンライン講座「受験サプリ」や「学習サプリ」を手がけるリクルートマーケティングパートナーズ社長の山口文洋氏だ。 山口氏は「今後15~30年先を見た場合、家でコンピューター(人工知能)に向かって、その人が身に付けてほしい知識をその人のペースに合わせて身に付けさせてくれるようになる。もし学校があるとしたら、知恵をみんなで生み出す訓練の場になっているのではないか。仕事はみんなで知恵を出し合うこと。だから答えのない中、自分で考えて自分で判断することが必要になってくる。そして多くの人を巻き込んでコミュニケートし、何かを動かしていく。こうしたクセを、学校で
私が日々暮らす日常の中で出会う知的障がいを持つ人々。彼らの自立生活や地域生活の「支援」を自らの日常を通じ、自らの支援の?を模索する 「失敗は成功のもと」というのは、 どこか成功したものが、過去を振り返って言う言葉のように思う。 でも、 私たちは幼い頃から小さな失敗を積み重ねて今日に至っているというのも実際だと思う。 ところが、 これが障害者と呼ばれる人たちにとってはどうだろうか? 自閉症圏にある重度知的当事者たちに対しては、 「失敗よりも成功体験を」と言われる。 それも決して間違いとは思っていないけど、 これがこうじて、 「失敗させない支援」となってしまうと話が違ってくるように思う。 「失敗をする権利」という事を言う障害当事者もいる。 それも間違いではないと思う。 他の人たちと同様に、障害があっても失敗をする権利はあると言うのは、 「失敗から学ぶ権利」だと言っているのだろうと思う。 ところ
法務省が高齢者・障害者の出所者を受け入れる更生保護施設の福祉スタッフを倍増するなど体制強化を検討していることが26日、分かった。更生保護施設の稼働率向上を柱の一つとして、政府が目標とする出所者2千人分の居場所創出を目指す。東京五輪までに再犯防止を進め、「世界一安全な日本」を国際社会にアピールする狙いだ。 政府は昨年12月、東京五輪が開催される5年後までに居場所のない出所者を全体の3割(約2千人)減らす目標を決定した。居場所がないまま釈放された出所者が再犯に至るまでの期間が短いためだ。平成21年の犯罪白書によると、約6割が出所後1年たたずに再び犯罪に手を染めている。 これを受け法務省は、高齢者や身体障害者、知的障害者などを受け入れ、社会福祉士などの資格を持つ福祉スタッフを配置する「指定更生保護施設」を現在の57施設から全国の全更生保護施設(103施設)にほぼ倍増する財源を28年度予算で概算要
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