全国保険医団体連合会 08年7月3日 厚労省、不正流用認める
厚生労働省、不正流用を認めず お詫び 保団連では平成20年6月30日、厚生労働省保険局医療課森光敬子課長補佐宛に説明責任要望書を送付しましたが、回答期限の7月3日正午までに回答がありませんでした。 6月30日に保険局医療課に電話をしましたが、森光敬子課長補佐にはつながらず、折り返し電話をいただけるようにお願いしましたが、電話はありませんでした。 > それまでに回答がない場合には、厚生労働省が説明責任を放棄し、 > 不正流用の事実を認めたものとします。 > また、想定回答を了承したものとみなし、7月3日正午をもってＱ＆Ａとして > 保団連のホームページに公開する 想定回答に対する修正、変更の連絡はありませんでした。 質問状および想定回答のＱ＆Ａはこちらです。 （Ａ）厚労省保険局医療課の文書 （Ｂ）みずほ情報総研の文書 （Ｃ）厚労省保険局医療課の文書の下書き（抗議文にいう「誤った開示資料」）
08年6月1日 厚労省、外来管理加算で調査データを不正流用
厚生労働省、調査データを不正流用。外来管理加算５分ルールで。保団連の情報開示請求により判明 2008年度診療報酬改定において、外来管理加算に「概ね5分を超えて直接診察を行った場合に算定できる」という時間要件が導入された。時間要件に関しては、中医協2号側委員から「医療の質は時間ではかれない」として反発があったが、厚労省、原徳壽医療課長は2007年12月7日の中医協基本問題小委員会で、「内科診療所における医師1人あたりの、患者1人あたり平均診療時間の分布を調査したところ、平均診療時間が5分以上である医療機関が9割という結果であった」という資料（下グラフ）を提示し、これを根拠に外来管理加算の時間要件が決定した。 しかし、本会が「行政機関の情報公開法」に基づき同省にこのグラフの出典開示を請求したところ、実際には外来管理加算の対象となる再診患者に対する診療時間の調査は実施されておらず、「平成19年度
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