今国会で自民党が提出する「共謀罪」と並び、多くの人たちのあいだから「危険法案」「戦前回帰の体制づくりでは?」としていま注目を集めているのが、「家庭教育支援法案」だ。 この「家庭教育支援法案」は、〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する〉〈保護者が子育ての意義を理解し、喜びを実感できるようにする〉(毎日新聞2016年11月2日付)などと規定し、それに沿った基本方針を国や自治体が協力する、という内容。公権力が家庭内の教育に介入することを定める法案なのだ。 しかも、この法案は、安倍首相が会長となり2012年4月に発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの。実際、安倍氏は当時のメルマガで、同議連についてこう記している。 〈教育は本来「家庭教育」「学校教育」「社会教育」の三本柱で行われなければなりません