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法務省は3日、刑務所や拘置所など矯正施設の医師不足対策として、労働者派遣法に基づき外部の医療機関から医師を迎える方針を決めた。早ければ4月から順次受け入れを進め、常勤医ゼロの施設を解消する。 矯正医療は主に内科医の投薬治療に頼っているのが実情で、法務省は脳外科や精神科など各分野の専門医をローテーションで派遣してもらうことを想定している。 収容者の健全な社会復帰が期待される一方、引き受け手となる医療機関の確保が大きな課題となりそうだ。 法務省矯正局によると、全国188の矯正施設(支所含む)のうち、診療所や病院を併設しているのは約90。医師数は昨年4月時点で定員332人に対し、291人。33施設で欠員が生じており、5施設で常勤医が不在となっている。 北海道月形町の月形刑務所と、山口県美祢市、兵庫県加古川市、栃木県さくら市、島根県浜田市にそれぞれある民間資金活用による社会資本整備(PFI
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