国の｢児相強化策｣に児相職員が頭を抱えるワケ ｢新人を育てる時間がない｣と悲鳴
子供の虐待を防ぐため、国は児童相談所の職員を増やす方針だ。だが日本大学危機管理学部の鈴木秀洋准教授は「現場からは、新人教育に時間を取られ、職場全体の質が低下するという悲鳴が届いている。専門の国家資格を作り、配属前に取得を済ませるべきだ」と指摘する――。 相談件数は増え、児童福祉司は不足 度重なる児童虐待死事件は世論をそして国を動かし、昨年12月には「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（以下、新プラン）（平成30年12月18日児童虐待対策に関する関係府省庁連絡会議決定）が策定された。児童相談所の児童福祉司増員などについては、平成31年2月28日付で「「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（新プラン）に基づく人材確保に向けた取組について」という指針（※1）を発表し、児童相談所体制の強化などを自治体に促している。令和元年の「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」は
嘱託職員うつ後自殺、北九州市を提訴「労災請求できず」：朝日新聞デジタル
在職中にうつ病を発症し、２７歳で自ら命を絶った北九州市元嘱託職員の両親が２９日、うつ病は業務が原因と考えられ、公務災害（労災）にあたるとして遺族への補償などを市に求める訴えを福岡地裁に起こした。常勤職員なら認められる労災補償の請求権を非常勤には認めていない同市の条例により、違法に請求を阻まれたと主張している。 訴状によると、市内の区役所で子ども・家庭問題の相談員をしていた森下佳奈さんは、採用約９カ月後の２０１３年１月、心身の不調を訴えて休職。うつ病と診断された。２カ月後に退職しても改善せず、１５年５月、自ら命を絶った。 両親は、残されたメールなどから「上司のパワハラが日常化し、業務内容も過重で支援が不十分だった」として、市に労災認定請求の手続きを照会した。市は、非常勤職員の労災補償に関する市の条例を引き、労災認定は市の指定部門が担うものの、「職員本人や遺族には認定を申し立てる権利はない」と
民生委員：高齢化深刻 「７５歳未満」基準緩和相次ぐ | 毎日新聞
地域福祉を支える民生委員・児童委員について、都道府県と政令市６７自治体のうち２割にあたる１５自治体が昨年末の改選時、年齢を国基準の「７５歳未満」より引き上げて選任していたことが全国民生委員児童委員連合会の調査でわかった。見守りが必要な高齢の単身世帯は年々増加しているが、なり手が不足し、支える側も高齢者に頼らざるを得ない現状が浮き彫りになった。民生委員制度は今年、創設１００年を迎え、９日には東京で記念大会が開かれる。 国は通知で民生委員の年齢要件を「７５歳未満の者を選任するよう努めること」と規定。一方で各自治体の弾力的運用も認めている。同連合会は、昨年１２月の３年に１度の全国一斉改選に合わせ、全国の実態を調べた。
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