（独）国立のぞみの園の在り方検討会（第２回）議事録（2017年7月31日）
○佐藤座長 では、まだ定刻前ではありますが、出席を御予定されている皆さんがそろっていらっしゃるようなので、少し早いですが、ただいまから第2回目の会議を開催したいと思います。構成員、オブザーバーの皆さんには、御多忙中のところ、また大変連日暑い中お集まりいただきありがとうございます。 それでは議事に入る前に、事務局から出席状況、あるいは本日の会議の資料の確認をお願いします。 ○渥美施設管理室長補佐 委員の出席状況です。本日は、大塚構成員、千葉構成員から御都合により欠席との連絡を頂いております。続いて、事務局に人事異動がありましたので御紹介いたします。7月11日付けで就任いたしました宮嵜障害保健福祉部長です。 続いて、本日の資料の確認をいたします。お手元の資料を御覧ください。資料1「社会福祉法人グロー(GLOW)設立の背景について」、資料2「佐賀県立佐賀コロニーの民間移譲について」、資料3「強度
概算要求のねらいは何か 林文科大臣にインタビュー
国立情報学研究所の安浦寛人副所長登壇 クラウドを活用した大学/研究DX最前線『教育と研究のDXフォーラム～大学・研究トラック』福岡、7/27に開催 【PR】教育新聞ブランドスタジオ 長時間勤務は、義務ではない部分によるところが大きい。生徒のためにという気持ちで、やっておられるところがある。例えばクラブ活動にしても、先生が一緒になってやってくださるのは非常に良いことだとは思うが、自分がまったくやった経験のないスポーツを指導するとなると、負担感は大きいと思う。 餅は餅屋で、教員が専門でない、不慣れなところで時間が費やされないようにしなければいけない。 そこで、専門の方にしっかりと相談して効率的にやれるよう、専門スタッフ・外部人材の拡充として、▽スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充▽スクール・サポート・スタッフの配置▽部活動指導員配置促進事業などを盛り込んだ。 ――学校現場
18年度概算要求101兆円規模 社会保障など膨らむ - 日本経済新聞
2018年度予算編成に向けた各省庁の予算要求が出そろった。要求総額は101兆円前後に膨らみ4年連続で100兆円を超えた。財務省は98兆円程度まで絞り込む考えで、年末にかけて3兆円程度を圧縮する必要がある。社会保障費や公共事業などの多くの分野で膨張圧力が強い。年末の決着に向けて予算獲得を巡る攻防が激しくなりそうだ。財務省は31日に要求を締め切り、9月から絞り込みに向けた査定作業が本格化する。最
厚労省概算要求31.4兆円 18年度最大に、医療や介護増 - 日本経済新聞
厚生労働省は25日、2018年度予算の概算要求をまとめた。要求額は31兆4298億円とし、今年度の当初予算と比べて2.4%（約7400億円）の増額、過去最大の予算規模になるよう求めた。高齢化に伴い医療や介護の支出がともに3%前後で増えると見込んだ。膨張を続ける社会保障費に歯止めがかからない。18年度には医療・介護サービスなど公定価格の改定を控えており、どこまで踏み込んだ改革ができるかが焦点になる
文科省が30年度概算要求 文教関係で4兆4265億円
文科省は8月30日、平成30年度の概算要求を公表した。文部科学関係予算の要求・要望額は5兆8380億円。そのうち文教関係予算は4兆4265億円で、前年度比8.1％増となった。柱には、新学習指導要領の円滑な実施や、学校の働き方改革のための指導・運営体制の構築など、「教育再生」を実現するための施策の推進を掲げた。 新学習指導要領の円滑な実施と、学校の働き方改革のための指導・運営体制の構築としては、義務教育費国庫負担金に1兆5189億円を要求。 教員の働き方改革を踏まえた教職員定数の改善として、3200人の教員増を求めた。 内訳は、▽小学校専科指導に必要な教員の充実として2200人▽中学校の生徒指導体制の強化に必要な教員の充実として500人▽共同学校事務体制の強化（事務職員）として400人▽主幹教諭の配置充実による学校マネジメント機能強化に100人――など。 また、複雑化・困難化する教育課題への
わいせつ教員、処分歴チェック 全国でシステム整備へ：朝日新聞デジタル
文部科学省は、わいせつ事件などを起こして重い懲戒処分を受けた教員について、全国の教育委員会が情報を共有し、処分歴をチェックできるシステムをつくる方針を決めた。免職や停職の経歴を他の地域の教委などが検索して確認できるようにする狙いがある。３０日に発表した２０１８年度予算の概算要求に、関連費用約４億８千万円を盛り込んだ。 具体的には、教員の免許情報を一元的に集める「教員免許管理システム」をこれから２～３年かけて改修する。システムに教員それぞれの名前や免許の有効期限や種類とともに、免職に加え、停職の処分歴も載せる方向だ。採用時に教育委員会や私立学校が、わいせつや体罰などによる過去の重い処分の有無を調べられるようにする狙いだが、載せる情報の詳細や検索できる期間は今後、検討する。 また、こうした情報をまとめた証明書を発行し、採用の際に教員免許所有者から提出させることも検討する。これらのシステムは２０
自死の非常勤職員、労災求め遺族提訴「死んだ後も差別」：朝日新聞デジタル
非常勤（嘱託）職員の娘が自ら命を絶ったのは、パワハラや不適切な労務管理が原因――。そう考える両親が娘の元勤務先の自治体に損害賠償を求め、提訴する。常勤と異なり、非常勤職員の本人や家族からの公務災害（労災）の認定請求が認められないことの是非を問う異例の訴訟となる。 亡くなったのは当時２７歳の森下佳奈さん。２０１２年４月、北九州市の非常勤職員になり、区役所の「子ども・家庭相談コーナー」の相談員として働いた。両親の代理人の生越（おごし）照幸弁護士（大阪）らによると、佳奈さんは採用から９カ月後の１３年１月、心身の不調を訴えて休職。うつ病と診断され、３月末に退職した。１５年５月２１日、多量の抗うつ剤や睡眠導入剤を飲んだあとに亡くなった。 両親は生前の佳奈さんの話やメールなどをもとに、日常的に上司から叱責（しっせき）や嫌がらせを受けた▽難しい対応を迫られる業務を新人の佳奈さんに担わせ、サポートも不十分
財政力指数 - Wikipedia
財政力指数（ざいせいりょくしすう）とは、地方公共団体の財政力を示す指標として用いられる指数であり、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値である。通常は過去3カ年の平均値を指す。 概要[編集] 財政力指数は基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値である。財政力指数が1.0を上回れば地方交付税交付金が支給されない不交付団体となり、下回れば地方交付税交付金が支給される。 令和4年（2022年）の時点における全都道府県の平均財政力指数は0.49378である。財政力指数が1.0を上回っている都道府県は東京都のみであり、それ以外の道府県に地方交付税交付金が支給されている状況である。市町村においても1.0を上回る団体は少ないが、都会だからと言って必ずしも1.0を上回るわけではない。 交付基準は財政力指数以外に他にもさまざまな算定方法を参考にしているが、中央政府主導の算定基準では必ずしも必要な額が交
「もう動けん」自殺の娘、眼鏡に涙の跡 嘱託職員の遺族：朝日新聞デジタル
在職中にうつ病を発症し、２７歳で自ら命を絶った北九州市元嘱託職員の両親が２９日、うつ病は業務が原因と考えられ、公務災害（労災）にあたるとして遺族への補償などを市に求める訴えを福岡地裁に起こした。常勤職員なら認められる労災補償の請求権を非常勤には認めていない同市の条例により、違法に請求を阻まれたと主張している。 ◇ 「娘は非常勤職員であったがゆえに、労災請求を受け付けてもらえなかった。非常勤の方が苦しむことのないよう、労災補償の制度を改善してください」 提訴後、記者会見に臨んだ森下佳奈さんの母親、眞由美さん（５５）はそう声を絞り出し、「娘も『自分の死を無駄にしないで。同じような人がいたら助けてあげて』と思っているような気がする」とつぶやいた。 この日は佳奈さんの３０回目の誕生日。佳奈さんの遺品だという眼鏡をかけ、「レンズを替えるとき、涙の跡があった。娘が『生きたかった』と訴えていると思った」
嘱託職員うつ後自殺、北九州市を提訴「労災請求できず」：朝日新聞デジタル
在職中にうつ病を発症し、２７歳で自ら命を絶った北九州市元嘱託職員の両親が２９日、うつ病は業務が原因と考えられ、公務災害（労災）にあたるとして遺族への補償などを市に求める訴えを福岡地裁に起こした。常勤職員なら認められる労災補償の請求権を非常勤には認めていない同市の条例により、違法に請求を阻まれたと主張している。 訴状によると、市内の区役所で子ども・家庭問題の相談員をしていた森下佳奈さんは、採用約９カ月後の２０１３年１月、心身の不調を訴えて休職。うつ病と診断された。２カ月後に退職しても改善せず、１５年５月、自ら命を絶った。 両親は、残されたメールなどから「上司のパワハラが日常化し、業務内容も過重で支援が不十分だった」として、市に労災認定請求の手続きを照会した。市は、非常勤職員の労災補償に関する市の条例を引き、労災認定は市の指定部門が担うものの、「職員本人や遺族には認定を申し立てる権利はない」と
「虐待の発生率３倍」 双子や三つ子家庭の支援、広がる：朝日新聞デジタル
双子や三つ子の家庭を支援する組織「多胎ネット」が各地で生まれている。２人以上が同時に生まれた「多胎」家庭は、「単胎」家庭とは違う苦労や悩みがある。単胎と比べると虐待が起きる割合が大きいとする分析もあり、双子や三つ子の子育てを経験した母親たちが立ち上がっている。 「誰にも支援してもらえなかったら、確実に虐待が起きると実感した」 ６月１８日、静岡県浜松市で開かれた講演会。名古屋市の弁護士で、小学４年の双子の母親である間宮静香さんが強調した。聴衆は双子の母親ら約１５０人。間宮さんは自身の経験を語った。 生後まもなく、約３時間ごとに繰り返す２人の授乳で睡眠時間はわずか。タイミングよく約４時間寝られた時は、うれしくて涙が出た。２人同時に泣けば１人は放っておくしかなく、子どもへの申し訳なさと近所迷惑になりかねない不安で精神的苦痛も重なった。 外出ではミルクも哺乳瓶もおむつも２人分持ち歩いた。場所をとる
教員の働き方改革で「学校閉庁日」導入を提言 | NHKニュース
教員の長時間勤務が問題となる中、文部科学省の審議会は学校の働き方改革として、「学校閉庁日」の導入など、現場が取り組むべき対策を提言にまとめました。 提言では、教員が休みを確保するため、夏休みなどの長期休暇に一定期間、学校が業務を行わない「学校閉庁日」を導入するよう求めています。 東京・板橋区の板橋第三中学校では、６年前から夏休みの期間に３日間程度を「学校閉庁日」にしています。この期間は原則として、学校の教職員全員が休みを取り、保護者には区の教育委員会の連絡先が伝えられています。 男性教員は「ふだんは土日に出ることも多いですが、休校日が決まっていると計画が立てやすく、メリハリをつけて仕事ができます」と話していました。 武田幸雄校長は「教員も体を壊しては元も子もないので、プライベートも充実させることが大事だと思っています。一方で、学校の仕事は子どもに何かあれば対応する必要があり、どう働き方改革
「男が働かなくてもいい！」講演会に異論相次ぐ 高知：朝日新聞デジタル
「男が働かない、いいじゃないか！ 男性の仕事中心の生き方を見直す」との演題で、田中俊之・大正大准教授（４１）が高知市のこうち男女共同参画センター「ソーレ」で講演した。田中さんは、男が男であるが故の悩みについて研究する「男性学者」で、「男性が仕事、女性が子育てに縛られる状況を変えることが必要」と説いた。終了後の質疑では、会場から演題に異論も出た。 講演は６月にあり、約２１０人が聴講した。田中さんは女性の働き方の変化について、国立社会保障・人口問題研究所の調査をもとに「出産後も働き続ける女性の割合は１９８０年代後半は２４％だったのに比べ、２０１０年代前半には３８％に増えている」と紹介。 一方、育児は今も女性一人で担っているケースが多いとし、「男性は会社で働いている場合、定時で帰ると気まずさを味わう。『残業は例外的なもの』と社会の認識を改める必要がある」と説いた。 さらに、厚生労働省の資料で１６
避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果について（平成29年4月1日時点）：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 学校等の施設整備 > 防災への取組 > 学校施設の防災機能強化の推進について > 避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果について > 避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果について（平成29年4月1日時点） 平成29年8月29日 文部科学省では、学校施設における防災機能の向上の観点から、避難所となる全国の公立学校施設の防災機能の保有状況等について調査し、結果を取りまとめましたので、公表します。 ※「「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言（平成28年7月 熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会）」を受けて、これまで、国立教育政策研究所文教施設研究センターにて実施していた「避難所となる学校施設の防災機能に関する調査」の内容を一部変更し、文部科学省において実施したものです。 1．調査の項目 ・調査対象：
教員の働き方改革で緊急提言 タイムカードの導入など
「緊急提言をしっかりと受け止め、対策を進めていきたい」と語る宮川典子文部科学大臣政務官中教審の働き方改革特別部会（部会長・小川正人放送大学教養学部教授）の第3回会合が8月29日、都内で開かれた。緊急提言がまとめられ、小川部会長から宮川典子文科大臣政務官に手交された。 会合ではまず、登下校の時間の対応、学校徴収金の徴収・管理など、11の業務に関する適正化、役割分担等について具体的な議論がなされた。 このうち部活動については、「部活動を担当するにあたって、教員の意識に開きがある。専門性はないが、部活動に対して熱意を持っている教員をどのように考えるか」「部活動を辞めると言うと地域や保護者から怒られるため、なかなか言い出せない教員がいる」「部活動の試合で勝つことよりも、子供のけがを心配して常時教員の付き添いを求める保護者もおり、理解を得る必要がある」などの意見が委員から出された。 部活動指導に関わ
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https://www.liebertpub.com/doi/abs/10.1089/cap.2016.0072
「全医師が倫理観と社会的使命を改めて認識すべき」
子宮頸がんワクチン接種後の痛み、認知行動療法が有効か…７割超が症状改善 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
精神科病院での身体拘束を考える（２） | ヨミドクター(読売新聞)
過労死遺族「いよいよ先生の働き方にメスが入った」中教審部会の「緊急提言」に期待 - 弁護士ドットコムニュース