新型コロナウイルス対策の一斉休校の影響で休職した保護者の支援策として、一定の休業補償を行う厚生労働省の制度は、接待を伴うナイトクラブなどの飲食店や、風俗業の関係者を支給対象外としている。厚労省は「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断だ」と説明するが、ツイッター上などでは「命に関わる問題なのに、特定の業種の人にだけ支給しないのは差別ではないか」と批判の声が上がっている。 この制度は、一斉休校に伴って保育園や小学校、特別支援学校などに通う子どもの世話のために休業した保護者に対し、有給休暇を与えた事業者に1日分8330円を上限に賃金相当額を助成金として支給。また、業務委託を受けて個人で仕事をするフリーランスの保護者に対しても一定の基準を満たせば、休校に伴う休業について1日4100円を支給する。 厚労省によると、制度では「暴力団員」や「暴力主義的破壊活動を行った、または行う恐れがある団体」の

国有林で最長50年間の伐採権を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が、4月に施行される。安倍政権は林業の活性化を掲げるが、国有林の大規模開放による荒廃の懸念も消えていない。毎日新聞は、林野庁などが2018年末に法改正の詳細を検討した会合の記録文書を、情報公開請求で入手。辞任した元官房長官補佐官が議論に参加するなどの不可解な構図や、政権内の綱引きが浮かんだ。【杉本修作、寺田剛】

ドイツを目指し、隣国スロベニアとの国境地帯に向かうバスを待つ中東などからの難民たち。メルケル独首相の難民受け入れ決断が欧州難民危機の引き金になった=クロアチア東部のセルビアとの国境の街トバルニクで2015年9月18日、中西啓介撮影 「新型コロナウイルスに対するワクチンも存在せず、治療法さえない中で、専門家は国民のうち最大で60～70％が感染すると見ています」。新型コロナの感染拡大がアジアから欧州へと広がる中、ドイツのメルケル首相は3月11日にベルリンで開いた記者会見の冒頭、こう発言した。主要メディアが「ドイツ人の7割が感染も」と速報で伝えると、国内には強い衝撃が広がった。 事実を客観的に述べるショック療法で始まった会見は、欧州を襲った数々の政治的、経済的な危機を解決してきたメルケル流危機管理術の教科書のような内容だった。こうした手腕はどう培われてきたのか、「メルケル神話」の源流になった金融

米ハーバード大卒のエリートお笑い芸人として知られるパックンことパトリック・ハーランさん（49）。来日したのは1993年で、既に国内は就職氷河期に突入していたころだった。パックンは、同年代でもある氷河期世代をどう見ているのか。「平均転職回数が10回以上」とされる米国と比べ、「新卒一括採用、終身雇用」をベースとする日本型雇用をどう考えるのか、聞いてみた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 履歴書手に交番で尋ねて職場探し 米国コロラド州出身。大学を卒業後、日本に就職する友人に誘われ、1993年に来日しました。福井県で2年半、英会話学校で講師をしていました。最初、僕は履歴書を手に持ち、JR福井駅前の交番で、お巡りさんに英会話学校の場所を聞いたその足で、学校を訪ねるとすぐに就職が決まりました。当時は、日本人の友達もみんな仕事に就いていて、就職困難な知り合いはあまりいませんでした。景気が悪いと感

街路樹に花が咲き始め、春めいてきた矢先、フランス政府は3月12日に全学校の休校、テレワークの推奨を発表。15日からは飲食店や文化施設などの閉鎖、続いて16日に大統領が演説で国民の外出制限を発表した。17日に始まったばかりの「閉じこもり令」。今回は、街の様子や人々はどのように過ごしているのかをリポートしたい。

記者会見で新型コロナウイルス感染症への対応や改正新型インフルエンザ等対策特別措置法についてプロンプターを見ながら説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月14日午後6時20分、川田雅浩撮影 長い歴史の中で積み重ねてきたルールが安倍晋三首相の都合で骨抜きにされつつあるのではないか――。「桜を見る会」や東京高検検事長の定年延長の問題を通じ、そんな批判が高まりつつある。一方で、新型コロナウイルスへの対応を巡る首相記者会見が「なれ合い」「出来レース」と批判されるなど、メディアの安倍政権への向き合い方にも注目が集まっている。「政治とメディアの関係が岐路にある」と指摘する中島岳志・東京工業大教授（日本政治思想）に、これからの政権とメディアのあり方について聞いてみた。【大場伸也/統合デジタル取材センター】

台湾では閣僚の陳時中・衛生福利部長（左から3人目）や防疫の専門家らが出席して毎日、新型コロナウイルス対策に関する記者会見が開かれている＝台北市で2020年2月28日、福岡静哉撮影 新型コロナウイルスを巡り、中国と地理的に近く人的交流も多い台湾が感染拡大の食い止めに成功している。台湾の感染確認は19日夕現在、108人。死者は1人にとどまり、小中高校も通常と同様の授業を続けている。その理由はどこにあるのか。初期対応などについて米スタンフォード大の専門家が分析した。【台北・福岡静哉】 5000人感染の可能性があった 「中国には85万人の台湾人が住み、年間271万人の中国人が訪台する。中華圏の春節で中国から観光客や帰省客が押し寄せる時期も重なっていた。リスクの高さは世界有数で、政府が適切な対策を取らなければ5000人が感染していただろう」。米スタンフォード大予防医療研究センターのジェイソン・ワン主

アベ・ミシュランに見る〝グルメ度と人脈〟:天下一の美食家！？　愛用ナンバーワンは永田町のあの高級レストラン 政財界から芸能界まで、安倍晋三首相の人脈は幅広い。それも〝外食外交〟のなせるワザか。ならばと、安倍首相の行きつけの店と会食者との交遊録を調べてみた。題して「アベ・ミシュラン」。果たして、どのような店で、どのような方々と会っているのか。 気分転換、情報収集……。食事は栄養補給とともに、さまざまな面も併せ持つ。一国の宰相ともなれば、なおさらだろう。 新聞各紙は、首相の一日の行動記録を掲載している。『毎日新聞』では「首相日々」と題したもの。その記録を見返すと、「仕事場」である官邸と、「住居」の公邸で過ごす時間が長い。そして、外食しているケースも目立つ。その行動に特徴はあるのだろうか。 本誌は、毎日新聞のデータベースを利用し、第２次安倍政権発足の２０１２年12月26日から20年２月10日まで

前回に引き続いて「翻訳家・村上春樹」の話を。筆者はこれまで何度か村上さんにインタビューする機会を得たが、そのうち2度はまさに翻訳が主要なテーマだった。 最初は2004年、村上さんが全巻を翻訳した「レイモンド・カーヴァー全集」（全8巻、中央公論新社）が完結した時（毎日新聞7月22日夕刊掲載）。2度目は08年、「これだけはやりたいと思っていた」というアメリカ文学の重要な4作、すなわちサリンジャー「キャッチャー・イン・ザ・ライ」（03年、白水社）▽フィッツジェラルド「グレート・ギャツビー」（06年、中央公論新社）▽チャンドラー「ロング・グッドバイ」（07年、早川書房）▽カポーティ「ティファニーで朝食を」（08年、新潮社）の翻訳を成し遂げたタイミングだった（同5月12日朝刊）。 カーヴァーは1988年に50歳で死去した、現代アメリカ文学を代表する短編小説作家。日常をリアリスティックに描く作風は村上

英国が1月31日に欧州連合（EU）を離脱した。離脱を決めた国民投票から約3年半、ようやく達成できたブレグジット（英国のEU離脱）だが、これに伴って足もとの国内が揺れている。 英国という連合王国を形成する「国」の一つ、スコットランドで独立機運が再燃する気配を見せているのだ。スコットランドは人口比でイングランドの10分の1程度の約540万人の「小国」だが、もともと独立志向が強い。2014年に独立の是非を問う住民投票を行い、反対多数となって独立に向けた動きはいったん沈静化した。 しかし、16年のEU離脱を問う国民投票では約62％がEU残留を支持した。英国内の他の「国」に比べてずぬけた「親欧州」であるスコットランドでは今、「独立したうえでEUに再加盟」という考え方が勢いづきつつある。なぜ独立を望み、どうしてそれほど「親欧州」なのか――。探っていくと、イングランドなど他の英国の「国」とは異なった、ス

「汚れた桜『桜を見る会』疑惑に迫った49日」の出版記念イベントで、取材の舞台裏などについて語る（左から）江畑佳明、大場伸也、吉井理記の3記者＝東京都渋谷区で2020年1月29日午後7時52分、喜屋武真之介撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の問題を描いた書籍「汚れた桜『桜を見る会』疑惑に迫った49日」（毎日新聞出版）の発売を記念して1月29日、毎日新聞統合デジタル取材センターの記者と読者が交流するイベントが東京都渋谷区の「BOOK　LAB　TOKYO（ブックラボトーキョー）」で開かれた。斉藤信宏センター長と、取材を担当する江畑佳明、大場伸也、吉井理記の3記者がラジオDJ・ライターのジョー横溝さんの司会で取材の経過や内幕を語った。詳報の後編は権力との向き合い方と会場との質疑応答など。【統合デジタル取材センター】

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の問題を描いた書籍「汚れた桜『桜を見る会』疑惑に迫った49日」（毎日新聞出版）の発売を記念して1月29日、毎日新聞統合デジタル取材センターの記者と読者が交流するイベントが東京都渋谷区の「BOOK　LAB　TOKYO（ブックラボトーキョー）」で開かれた。斉藤信宏センター長と、取材を担当する江畑佳明、大場伸也、吉井理記の3記者がラジオDJ・構成作家のジョー横溝さんの司会で取材の経過や内幕を語った。詳報の中編は記者クラブ制度など取材のあり方について。【統合デジタル取材センター】

CGのデータ作成に取り組むスタッフたち。ネット動画配信サービスの拡大で制作現場に変化が生じ始めている＝東京都武蔵野市のSOLA　DIGITAL　ARTSで2020年2月7日午前11時8分、後藤豪撮影 米ネットフリックス（ネトフリ）などのインターネット動画配信サービスが急拡大していることが、経済産業省の調査で明らかになった。巨大な資金と配信網を持つ「黒船」の参入は、国内のアニメやドラマの制作現場でクリエーターを巡る争奪戦が起こるなど、変化を生んでいる。低賃金・長時間労働が課題になってきた業界にとって、光明となるのか。現状を探った。【後藤豪、宮崎稔樹】 2月上旬、東京都武蔵野市のCGアニメ制作会社「SOLA　DIGITAL　ARTS」では、ラフな服装の制作スタッフ数人が真剣な表情でパソコンに向かっていた。現在手がける3作品のうち2本がネトフリ向けで、橋本トミサブロウプロデューサー（48）は「ネ

物音がしたり人の往来があったりすると、軒先に顔を出す柴犬のケン。周囲を見ている姿はまさしく「店番」だ＝札幌市清田区で2020年2月6日、貝塚太一撮影 柴犬（しばいぬ）が店番する焼き芋屋が札幌市にある。清田区の住宅街の中にある「イヌのやきいもやさん」。店番はケンという名の4歳の雄犬だけ。収益の一部は、殺処分される犬猫などのペットの保護活動をする団体などへ寄付しており、“犬のために犬が働く”お店だ。 2018年11月に開店し、翌年に地元テレビで紹介されると評判に。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて世界中に拡散し、今では海外の観光客も多く訪れる。「ロシアの航空会社の機内誌を見て来た」と言う人や、「世界の面白いお店としてネット上で紹介されていて知った」と話す人もいるという。 犬が店頭に立つ焼き芋屋ができたのは、同じ敷地内で障害福祉サービス事業を行うNPO法人「よつばの会」の村

ネット通販大手のアマゾンジャパンは6日、全国の書店からの注文に応じて自社が仕入れた本を卸すサービス「仲間卸」を今月中にも開始すると発表した。購買力の弱い地方の小規模な書店にベストセラーなど売れ筋の本を卸すことで、消費者のニーズに幅広く応えるのが狙いだ。ただ、事実上の「取り次ぎ」業務への参入ともいえ、これまでの出版流通のあり方に影響が出る可能性もある。 現在の出版流通は、出版社が取次店に卸し、取次店が書店に卸す方式が一般的。しかし以前から、地方の小規模な書店に対し、売れ筋の本を取次店がなかなか卸さないことが問題になっていた。同社はこうした問題を解消しようと、「仲間卸」の導入を決めたという。同社の担当者は記者会見で「書店向けの取引を開始し、より多くの読者に本を届けていきたい」と語った。

過去最高部数を“花道”に休刊した映画月刊誌「映画秘宝」。マニアックな娯楽映画ファンと一般の映画好き、両方をターゲットに誌面を作り、休刊まで部数は右肩上がり。紙媒体に特化する一方で、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を積極活用。ネットユーザーの認知と関心を引きつけ、雑誌購入に結びつけてきた。最後の編集長となった岩田和明さん（40）が語る部数拡張の戦略は、苦境にあえぐ出版界にとっても示唆に富むだろう。【勝田友巳】 ストーリー性のある特集で、1本の娯楽映画のような読み物に ――映画は間口が広いですから、ファンの層も広い。映画マニアと一般のファン、両方を楽しませる誌面作り、至難の業でしょう。 ◆「映画秘宝」創刊編集長で、映画評論家の町山智浩さんが「映画よりも活字が面白くなければ、活字で映画を紹介する意味がない」と言っています。だから、読み物としての面白さは常に追求していますね。僕は、

独自路線で人気の映画月刊誌「映画秘宝」が、1月21日発売の3月号で休刊した。発行元の洋泉社が親会社の宝島社に吸収合併されることになり、宝島社が雑誌発行を継承しないことを決めたのだ。発行部数は公称5万部。出版不況が構造化し、映画誌も軒並み苦戦して消えてゆく中でむしろ部数は伸び、自称“一番売れている映画雑誌”だった。折しも創刊から25年の節目。「絶頂期に優勝旗を持って引退するみたい」な休刊の背景を、5代目にして最後の編集長となった、岩田和明さん（40）に聞いた。【勝田友巳】 絶頂期に優勝旗を持って引退するみたい　最高の花道（笑い） ――休刊は12月21日発売の2月号の編集後記などで告知され、多くの惜しむ声が広がっています。 ◆まずは、おかげさまで休刊号が完売店続出中で、たいへんご迷惑をおかけしております。ネット通販のアマゾンでは、発売日の2週間前に在庫がなくなり、他のネット書店でも発売前に品切

初の著書「マトリ」を刊行した元関東信越厚生局麻薬取締部長の瀬戸晴海さん＝東京都新宿区の新潮社で2020年1月15日午後5時41分、大村健一撮影 「俺たちは、猟犬だ！」。眼光鋭い男性が帯でそう語りかけている新潮新書「マトリ」が17日に刊行された。著者は40年近く第一線で麻薬の取り締まりにあたってきた元関東信越厚生局麻薬取締部長の瀬戸晴海（せと・はるうみ）さん。「マトリ」は麻薬取締部、あるいはそこに所属する捜査官の略語だ。自身の捜査体験を鮮明に描写した初の著書には、日本の薬物犯罪史が凝縮されている。著作に込めた思いや、たびたび週刊誌などをにぎわせる「次に逮捕される芸能人」の情報の信ぴょう性、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などで広がっている「大麻容認論」についても聞いた。【聞き手・大村健一/統合デジタル取材センター】 ――本を書こうと思ったきっかけを。 ◆2018年3月に退官し