世のなか、陰謀論花盛りだ。 陰謀論は21世紀の現代社会特有のものではない。人類が社会を構成した歴史が始まって以来、他者が何かを企てて自分達の安全を脅かしているという怖れは、いつの時代でもどこにでもあるだろう。そして、それが真っ当な危機意識であるときもあれば、社会にとって有益なものだろう。 しかし、その恐怖がパラノイアのように凝り固まってしまうと話は別だ。 インターネットは、これまでになかった速度で拡散させて、思わぬ影響力を与えてしまう。賢明たるには、これらの情報の峻別が必要だ。 荒唐無稽なものであっても、時にそれは危険なものになりうる。 そのためにつくられた陰謀論チャートというのがある。英語である。今回、これをつくったアビー・リチャーズ女史に日本語訳の許可を正式にいただいたので、こちらに掲載して、めくるめく陰謀論の世界に詳しくない人のために、上から順にひとつひとつ解説していこうと思う。 最

「陰謀実行の最大の難点は、秘密裏に遂行しなければならないため、参加者を限定せざるを得ないところである」（呉座勇一『陰謀の日本中世史』角川新書、2018年、49ページ） 3月末、日本中世史研究者の呉座勇一が、Twitterの鍵アカウントで英文学研究者の北村紗衣を含む様々な人物に中傷を行っていたことが発覚し、NHK大河ドラマの監修を辞任し、所属先の研究機関もコメントを出すなどの事態になった。非公開アカウントとはいえ、約4000人のフォロワーに対して、リツイートやいいねを含めて一方的な中傷を行っていたことが問題視された。その中傷の中には、セクシュアルハラスメント的な発言も含まれている。筆者も呉座によって中傷された者のうちの一人だったが、その件については本人から謝罪をいただいている。 この件の発端は、同じく日本中世史研究者の亀田俊和が、『異形の王権』（平凡社）などで知られる日本中世史研究の大家、網

政治と報道をめぐる短期集中連載第７回。今回は、国会報道を取り上げる。「与野党攻防」「逃げ切り」「決定打に欠けた」など、なぜ国会報道は対戦ゲームのように報じられるのか。なぜ政局がらみで報じられ、論点に即して報じられないのか。この問題を考えてみたい。 今回も例に即して考えてみたい。検討の素材は、ツイッター上で話題となった毎日新聞のこの記事だ。11月２日からの衆参の予算委員会と11月10日の衆議院本会議を終えた段階での国会動向を示したものだ。 ●自民、学術会議問題で「逃げ切り」に自信　「批判の電話も少ない」　月内に集中審議 – 毎日新聞 2020年11月10日 この記事を戦史／紛争史研究家の山崎雅弘氏が「「自民、学術会議問題で『逃げ切り』に自信」とか、政治記者なのに、なんでそんな風に「傍観」するんですか。」と批判した。 「自民、学術会議問題で『逃げ切り』に自信」とか、政治記者なのに、なんでそんな

10月16日より『博士と狂人』が公開されている。本作は、殺人者が世界最高峰の大辞典の編纂に貢献していたという、驚きの実話を映画化した作品だ。 ものものしいタイトルや見た目のイメージとは裏腹に、実は万人が楽しめる要素も備えた優れた作品であった。その具体的な魅力を紹介しよう。 物語の舞台は19世紀のロンドン。独学で言語学博士となったマレーは、オックスフォード大学で辞典の編纂の計画に取り掛かるが、それはシェイクスピアの時代まで遡ってすべての言葉を収録するという無謀とも言えるものだった。作業が難航を極めたため、一般人からの協力者を求めたところ、1人の人物が大量の資料を送ってくる。そのマイナーという男は、殺人の罪を背負っており、しかも心を病み、精神病院に収監されていた。 物語の根幹にあるのは、英語の“用例”を印刷物や記録から徹底的に集めるというプロジェクト。辞書編纂に関わる者たちの奮闘を描いた作品で

5月8日の午後、私が取材を終えて「さあ原稿に取り組むぞ」と意欲をかき立てていた矢先に、武井由起子弁護士から電話がかかってきた。世の人の幸せと平和を願い、政治や人権の問題で積極的に発言している方だが、かなりの無茶振りをかます方でもあり、私は“東京の女王様”とお呼びしている（ちなみに大阪にも別の女王様が君臨している）。 「相澤さん、検察庁法改正がヤバいのよ。（以下、何がヤバいか延々10分ほど演説した後）それで、記事書いてくんない？」 私は「たまらんなあ」という雰囲気を思いっきり醸し出しながら答えた。 「おっしゃることはわかりますけど。私、いま文春の原稿抱えて結構大変なんですよ。赤木さんの件で。だからなかなか他のことに手が出せないんです」 「赤木さんの件」とは、森友事件で公文書改ざんをさせられて命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さんと、妻の赤木雅子さんのこと。雅子さんは3月18日、国と佐川宣寿

映画『新聞記者』でも描かれていたが、いま新聞記者を巡る環境に注目が集まっている。 その一方で、デジタル化に押された部数の伸び悩み、あるいは政権による圧力、「中立公正」というお題目を勘違いした政権への忖度、記者の力量不足など、内外に「報道の信頼性」を阻害する問題をいくつも抱えているのもまた現実だ。 そんな中、ここ最近際立ってエッジの利いた記事を連発している新聞がある。 毎日新聞だ。 例えば、三原じゅん子議員の「恥を知れ」演説で語られた、「民主党政権の3年間、年金支給額は、何と引き下げられていた。安倍内閣は全く違います」発言をいち早くファクトチェックした「年金支給額は増えたのか　三原じゅん子議員の演説をファクトチェック」（6月30日）。あるいは参院選投票日前日に行われた安倍首相の秋葉原演説をリポートした「『親安倍』『反安倍』の人たちがののしり合い　騒乱の安倍首相『秋葉原演説』を見に行く」（7月

「桜を見る会」で記念撮影する（左から）女優の奈美悦子さん、安倍晋三首相、安倍昭恵夫人、歌手のアグネス・チャンさん 写真／時事通信社 共産党の田村智子議員の質問を皮切りに問題化した「桜を見る会」。野党からの追及が強まる最中の11月20日、安倍晋三首相がマスコミ各社と会談した。この日の首相動静には、 「午後6時34分、官邸発。同39分、東京・平河町の都道府県会館着。同所内の中国料理店『上海大飯店』で内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談」（参照：時事通信社） とある。 Twitterでは、この懇談に対して「こんなときに、内閣記者報道各社のキャップは、安倍首相と懇談という名の会食かよ」と疑問を呈する声が相次いだ。 信じられない。桜を見る会が批判されている最中に、内閣記者クラブのキャップ(リーダー的な記者)が今夜、安倍総理と会食したそうである。メディアの信頼性を考えていないよね。 「午後６時３９分

AfDのデモ (Photo by Bernd Wüstneck/picture alliance via Getty Images) 2019年10月27日、ドイツ東部テューリンゲン州で州議会選挙が行われ、極右政党であるAfD（ドイツのための選択肢）が躍進した。第3党に転落した与党・CDU（キリスト教民主同盟）を抜いて、第2党になったのである。 11月3日、やはりドイツ東部のザクセン州ドレスデンでは、台頭する極右過激主義を受け、「ナチス非常事態」を宣言。排外主義や暴力に反対する決議案を可決した。 2017年のドイツ連邦議会選挙でAfDは94議席を獲得し、第3党となった。周辺諸国で極右政党が台頭する中、ドイツだけは大丈夫だと思われていたが、やはり欧州の政治トレンドからは逃れられなかった。ドイツは、欧州一の経済大国であり、日本と同じく過去に極右全体主義の過ちを犯してしまった国だ。こうした国での

AfDのデモ (Photo by Bernd Wüstneck/picture alliance via Getty Images) 2019年10月27日、ドイツ東部テューリンゲン州で州議会選挙が行われ、極右政党であるAfD（ドイツのための選択肢）が躍進した。第3党に転落した与党・CDU（キリスト教民主同盟）を抜いて、第2党になったのである。 11月3日、やはりドイツ東部のザクセン州ドレスデンでは、台頭する極右過激主義を受け、「ナチス非常事態」を宣言。排外主義や暴力に反対する決議案を可決した。 2017年のドイツ連邦議会選挙でAfDは94議席を獲得し、第3党となった。周辺諸国で極右政党が台頭する中、ドイツだけは大丈夫だと思われていたが、やはり欧州の政治トレンドからは逃れられなかった。ドイツは、欧州一の経済大国であり、日本と同じく過去に極右全体主義の過ちを犯してしまった国だ。こうした国での

現在、10代の若者を中心に世界的にヒットしているアプリ「Tik Tok」。 全世界で5億人のアクティブユーザーを擁するというこの動画投稿サイトは、ユーザーがBGMやフィルターを選択し、自由に動画を編集し、15秒（条件を満たせば最大60秒まで可能）の動画を配信できるというもの。「踊ってみた」や「リップシンク（曲に合わせて口パクする）」動画というYouTubeでも流行っていた動画のスタイルに、SNOWなどの写真アプリで流行った多様なフィルターなどを組み合わせ、さまざまな「ミーム」を作り出すプラットフォームとなっている。 そして、Tik Tokで使われているBGMは、人気のEDMやJポップもあるが、一般のヒットチャートとは違い、少し前のマイナー曲が動画と相まってバズったりしており、「Tik Tok人気曲まとめ」などまで作られているほど。 また、影響力も大きく、2018年末にリリースされたLil

3月1日の衆議院本会議で提出された根本厚生労働大臣の不信任決議案において、小川淳也議員が行った趣旨弁明の演説が、NHKによって本人の言葉を一切紹介されることなく、悪意あるようにしか思えない編集で報じられたことについては当サイトでも報じた通りだ。（参照：”小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK”–HBOL”） この例からもわかるように、いまNHKの報道が異常事態に陥っている。 22日発売の『月刊日本4月号』では、安倍政権に不都合な報道が抑えられ、安倍総理を持ち上げる「提灯報道」一色になり、「安倍様のNHK」と揶揄されることについて、第一特集で報じている。同特集から、長年NHKで活躍してきた永田浩三氏の論評を紹介したい。 ──　現在のNHKの報道をどう見ていますか。 永田浩三氏（以下、永田）：　私は2009年に退職するまで、32年間NHKでディレクタ

山本一郎です。かつて一緒にビジネスをしていて喧嘩別れした御仁が、少し前に自己破産していまでは生活保護を申請していると聞いて、慌しい年末で忙殺される心に穏やかな火が灯りました。皆さん、いっとき上手くいっても、続くとは限らないのが人生ですから、目の前のことに一喜一憂せず地道に生きていくほうが最終的に人生近道っすよ。マジで。 ところで、最近百田尚樹さんというのが面白すぎるわけです。現在の百田さんのブレークのきっかけはやしきたかじんさんの闘病と逝去にあるようですが、東京や海外にいる私にとって、やしきたかじんさんが亡くなられるインパクトについては正直ピンときません。それが利権だ何だと言われても良く分かりませんし「そんなもんなんですか」という感じです。 しかし、百田尚樹さんは抜群に面白いです。なんでしょう、あの強烈なビジュアル。いや、作品は何作も拝読していますし、作家としては凄いのは良く分かるのですが

ハーバー・ビジネス・オンライン 社会 LINE社上場見送りの遠因？親会社NAVERの「コンプライアンス無視」体制が韓国で許される理由――江藤貴紀「ニュースの事情」 1兆円規模上場を日米で同時に目指していると噂されていたLINE社が、唐突に9月22日、上場の見送りを発表した。 この点について、筆者が主筆を務めている「エコーニュース」では10月23日の時点で「LINE社、唐突に年内上場を断念　売上の約12～60％を占める主力事業「まとめブログ」の著作権問題が背景か」という記事を掲載した他、さらには10月29日の産経新聞（WEB版）も、「LINE上場「先送り」で囁かれる「コンプライアンス上のリスク」という裏事情」という分析記事を掲載した 。 これらの報道のコアとなるポイントを筆者なりに要約すると、以下の通りだ。 “LINE社の上場見送りには語りにくい隠された理由があるのではないか。実はLINE社