【激震２０１０ 民主党政権下の日本】産業の“目利き”など不可能 日銀は本業の金融政策に専念すべき - 政治・社会 - ZAKZAK
大型連休中、日本の閣僚は海外に行くことが多い。ちなみに菅直人副総理兼財務相も１日から４日までウズベキスタンに行った。そこで鬼のいぬ間というわけではないが、４月３０日の日銀の金融政策決定会合はサプライズだった。金融緩和措置ではない。経済成長の基盤強化を促す新たな資金供給策を導入し、環境・エネルギー関連の研究開発や設備投資などに融資する金融機関に低利の資金を供給するというのだ。 これは、これまで民間銀行あるいは財務省と産業所管官庁の政策金融機関で行ってきたことだ。日銀はマクロ経済面で金融緩和・引き締めを行い、財務省と産業所管官庁の政策金融機関はミクロ経済面で産業ごとに低利融資を行うという役割分担があった。その役割分担に抵触しかねない日銀の動きについては、連休中でなければ、政府各府省と日銀の間でひと悶着あったかもしれない。 ３０日の記者会見では、白川方明日銀総裁自らが「オーソドックスな中央銀
郵政問題で「民業圧迫」とか云っているヤツは真性のバカ - シートン俗物記
ども。本を出し損なったシートンです。 ちょっと医者に行きまして、待合い室にて雑誌を手に取っておりましたら、凄い見出しが目に付きました。 社会主義化するニッポン経済 AERA-net.jp http://www.aera-net.jp/summary/100319_001537.html もう、見出しだけでお腹一杯ですが、中身はさらにクソでした。よりによって竹中平蔵かよ。インタビュー相手くらい選べよ。 それにしても、郵政問題でやたら「民業圧迫」とか云ってるバカが多くて困りますな。 云うに事欠いて「民業圧迫」か。他にセリフは無いのか？ そもそも立ってる土台がミスリードです。「民間企業と郵政公社」は「民vs官」と称されてますけど、くだらないですね。以前説明したとおりです。 郵政事業は「公共物」であり、金融機関は「私企業」です。「公と私」の問題なのです。 郵政の巨額の資金運用が問題だとすれば、それ
大前研一氏の『もはや国債の発行余力を失った日本政府』を読む | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
大前研一氏が日経BPネット上で2010年３月10日に、『もはや国債の発行余力を失った日本政府』という文章を発表しています。ところがその内容はあまりにもひどい内容です。当然、ネット上でも完膚無きまでに論破されていることだろうと思っていたところ、まったくそうでないことに気がつきました。 正直言って無視してもいいレベルの内容ですし、果たしてご本人がお書きになっているかすらあやしいのですが、大前研一氏といえば経営コンサルタントとして大変著名であり、その発言を真に受ける方々も多いことでしょうから、きちんと誤りを訂正しておく必要があるでしょう。 大前研一氏の主張の要旨は以下の通りです。 《我が国の国と地方をあわせた政府部門の資産から負債を差し引いた「正味資産」が大幅にマイナスなので、政府は財政健全化の道筋を早期に示す必要がある。ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの財政破綻予備軍のP
新春座談会：日本経済再生の処方せんは 田中直毅氏／浜矩子氏／勝間和代氏 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇２０１０年、日本経済再生の処方せんは 金融危機後の不況で明け暮れた０９年。１０年は景気回復への糸口をつかめるのか。日本経済の再生に必要な処方せんは何か。本紙に寄稿する▽国際公共政策研究センター理事長の田中直毅氏▽同志社大教授の浜矩子氏▽経済評論家の勝間和代氏の３人に新年の展望を語ってもらった。（司会は逸見義行・毎日新聞東京本社経済部長）＝写真はいずれも長谷川直亮撮影 ◇金融緩和、大胆に－－勝間氏 ◇投資呼び込みを－－田中氏 ◇「人の復権」が先決－－浜氏 ●０９年の総括 －－０９年をキーワードを挙げて総括してください。 田中氏 先進国と途上国の「先発逆転」だ。中国やインドが高成長を遂げ、世界経済の成長への寄与度の比率は１０年にかけ先進国１に対し、途上国２となろう。第二次世界大戦後の経済発展で注目すべき年だった。 浜氏 「恐慌」と言わざるをえない。リーマン・ショックによってグローバル経済の暴
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勝間さんのインフレ政策を実行するとどうなるのか？ : 金融日記
勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう
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