日本銀行のバランスシートについて ─ 日本銀行の政策・業務との関係 ─ : 日本銀行 Bank of Japan
（注1）2004年度から公表開始。 （注2）特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針（2001年6月、財政制度等審議会財政制度分科会法制・公企業会計部会公企業会計小委員会公表）に基づくもの。 バランスシートの変動要因 当座預金取引 日本銀行は、主要な資金・証券決済の担い手である銀行や証券会社、短資会社等と当座預金取引を行っています。 日本銀行と当座預金取引を行っている先（以下「取引先」といいます。）の当座預金は、金融市場調節等の日本銀行との取引を除けば、（1）他の取引先との間の資金決済、（2）銀行券の受払、（3）国庫金の受払によって増減します。但し、日本銀行当座預金全体でみると、（1）はネットアウトされ、日本銀行の当座預金全体の増減要因とはならないため、（2）と（3）によって増減することになります。 金融市場調節 日本銀行は、取引先を相手として、政策委員会・金融政策決定会合で決定した方針に
わが国における労働分配率についての一考察 : 日本銀行 Bank of Japan
2001年 6月 西崎健司 須合智広 日本銀行から 日本銀行調査統計局ワーキングペーパーシリーズは、調査統計局スタッフおよび外部研究者の研究成果をとりまとめたもので、内外の研究機関、研究者等の有識者から幅広くコメントを頂戴することを意図しています。ただし、論文の中で示された内容や意見は、日本銀行あるいは調査統計局の公式見解を示すものではありません。 なお、ワーキングペーパーシリーズに対するご意見・ご質問や、掲載ファイルに関するお問い合わせは、論文の執筆者までお寄せ下さい。 以下には、（要旨）を掲載しています。全文は、こちら (cwp01j08.pdf 1,109KB) から入手できます。 （要旨） 近年、わが国の労働分配率の動向について議論される機会が多くなっている。労働分配率は、90年代の景気低迷の中で上昇傾向を辿り、特に景気が大幅に悪化した98年にはかなり高い水準にまで上昇した。労働分
【講演】岩田副総裁「『量的・質的金融緩和』の目的とその達成のメカニズム」（中央大学経済研究所） : 日本銀行 Bank of Japan
中央大学経済研究所創立50周年記念公開講演会における講演 日本銀行副総裁 岩田 規久男 2013年10月18日 全文 [PDF 877KB] 図表 [PDF 516KB] 目次 1．はじめに 2．2％のインフレ率を「物価安定の目標」とする理由 3．「物価安定の目標」はどのようにして達成されるか （1）「量的・質的金融緩和」の二つの柱 （2）名目金利と予想インフレ率への働きかけ （3）なぜ予想インフレ率は上昇するのか （4）予想インフレ率の上昇は株高や外貨高をもたらす （5）消費や輸出の増加 （6）設備投資の増加 （7）産業構造の変化と設備投資主体の変化 （8）労働需給の改善と雇用者所得の増加 （9）消費者物価の動向 4．超過準備とインフレ 5．リスク要因と金融政策 6．おわりに 1．はじめに 日本銀行の岩田でございます。本日は、中央大学経済研究所が1964年の創立から50年目を迎えられた記
最近の金融経済情勢と金融政策運営 ─ デフレからの脱却に向けて ─
２ ０ １ ３ 年 ７ 月 ２ ９ 日 日 本 銀 行 日本銀行総裁 黒田 東彦 最近の金融経済情勢と金融政策運営 ── デフレからの脱却に向けて ── 内外情勢調査会における講演 1 １．はじめに 日本銀行の黒田でございます。本日は、内外情勢調査会でお話しする機会 を賜り、誠に光栄に存じます。 日本銀行は、この４月に、消費者物価上昇率で２％の「物価安定の目標」 を、２年間程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するため、 「量 的・質的金融緩和」というこれまでとは次元の違う金融緩和政策を導入しま した。それから３か月余りが経ちましたが、この間、金融市場や実体経済に は前向きな動きが拡がっており、人々の経済・物価に関する期待も好転して います。同時に、 「量的・質的金融緩和」の政策効果について、様々な疑問も 頂いています。そこで本日は、この３か月間のわが国経済や金融市場の変化 をまと
総裁定例記者会見(7月11日)要旨
１ ２０１３年７月１２日 日 本 銀 行 総 裁 記 者 会 見 要 旨 ―― ２０１３年７月１１日（木） 午後３時半から約６５分 （問） 本日の金融政策決定会合の内容について、「回復」という表現を使わ れた景気判断の根拠や、展望レポートの中間評価の議論も踏まえて、ご説明下 さい。 （答） 本日の決定会合では、「マネタリーベースが、年間約 60～70 兆円に 相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。」という前回会合で決定 した金融市場調節方針を維持することを全会一致で決定しました。 資産買入れに関しても、長期国債、ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴなどの資産 について、4 月 4 日の「量的・質的金融緩和」の導入に際し決定した買入れ方 針を継続します。 わが国の景気ですが、国内需要が引き続き底堅く推移する中で、輸出 の持ち直しも加わって、経済活動の水準は緩やかに高まっています。企業部門 において
当面の金融政策運営について（現状維持、議長から執行部への指示、13時18分公表）
２０１０年４月３０日 日 本 銀 行 当面の金融政策運営について １．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定 （注） 会合までの金融市場調節方針を、 以下のとおりとすることを決定した （全員一致 ） 。 無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０．１％前後で推移するよう促す。 ２．本日の政策委員会・金融政策決定会合では、「経済・物価情勢の展望」に関する 検討を行なった。会合では、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持 続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であるとの認識のもと、金融政 策運営に当たっては、きわめて緩和的な金融環境を維持していく方針が確認された。 併せて、現下の日本経済の状況を踏まえると、成長基盤の強化を図ることが必要で あるとの認識が確認された。こうした認識に基づき、日本銀行としても、成長基盤 の強化に資する新
日本銀行百年史：日本銀行
『日本銀行百年史』（日本銀行百年史編纂委員会編、1982〜86年刊行）の本文６巻および資料編１巻の全文を掲載しています。 序にかえて 中央銀行の使命 ― 創立百周年記念式典における前川総裁講演（PDF、457KB） はしがき ― 執筆者のことば ―（PDF、342KB） 前編 銀本位・金本位制度時代 第１巻 （1882年〜1896年：日本銀行創立から金本位制の導入前まで） 第２巻 （1897年〜1919年：金本位制の導入から第１次大戦期まで） 第３巻 （1920年〜1931年：第１次大戦後から金本位制の崩壊まで） 後編 管理通貨制度時代 第４巻 （1932年〜1945年：管理通貨制度への移行から第２次大戦終了まで） 第５巻 （1945年〜1959年：戦後復興期から高度成長期の前まで） 第６巻 （1960年〜1982年：高度成長期から創立百周年まで） あとがき ― 執筆責任者の言葉 ―（PD
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日本銀行の金融調節を知るためのＱ＆Ａ（解説ホ．金融市場における資金過不足とは何ですか。また、それはどのようにして調整されるのですか。） ：日本銀行 Bank of Japan
当面の金融政策運営について（11時47分公表） [PDF 217KB]
http://www.boj.or.jp/theme/seisaku/mpm_unei/giji/index.htm