日本銀行による国庫短期証券の銘柄別買入額 : 日本銀行 Bank of Japan日本銀行による国庫短期証券の銘柄別買入額一覧 見直し・訂正等のお知らせ見直し等のお知らせ 2013年 5月 2日 「日本銀行による国庫短期証券の銘柄別買入額」の様式変更について 2010年12月 2日 「日本銀行による国庫短期証券の銘柄別買入額」の様式変更について 2009年 2月 3日 国庫短期証券の発行に伴う本行作成統計上の取扱いに関するお知らせ 2003年 7月 2日 日本銀行による短期国債の銘柄別買入額の公表について 訂正のお知らせ
RTGS（即時グロス決済）とは何ですか？ : 日本銀行 Bank of Japan
回答 RTGSとは、Real-Time Gross Settlement——日本語に訳せば「即時グロス決済」——の略で、時点ネット決済と並ぶ中央銀行における金融機関間の口座振替の手法の一つです。時点ネット決済では、金融機関が中央銀行に持ち込んだ振替指図が一定時点まで蓄えられ、その時点で各金融機関の受払差額が決済される一方、RTGSでは、振替の指図が中央銀行に持ち込まれ次第、一つ一つ直ちに実行されます。 RTGSのもとでは、時点ネット決済とは異なり、ある金融機関の不払いがどの金融機関への支払いの失敗であるかが必ず特定され、その他の金融機関の決済を直ちに停止させることがありません。このように、時点ネット決済と比較すると、システミック・リスクの大幅な削減が可能である点で、RTGSは優れた仕組みであると言えます。 1980年代以降、各国の中央銀行において、決済システムのRTGS化を進める動きがみら
第７章 決済の実行 : 日本銀行 Bank of Japan
目次 次へ 時点ネット決済の仕組み RTGS――即時グロス決済――が導入される以前において、中央銀行では「時点ネット決済」という方式で銀行間の決済が行われていました。「時点ネット決済」というのは、次のような方式です。 （1）まず、中央銀行に当座預金を置く銀行が中央銀行に向けて、振替の指示を発信します。その際、「時点ネット決済」においては、中央銀行が実際に振替を行うタイミング（＝時点）が――例えば午後1時、3時、5時という具合に――予め決まっていて、基本的にこれ以外のタイミングは選べないようになっています。したがって、銀行が発信する振替の指示には、「相手先」と「金額」（何々銀行に○○円振替えよ）だけではなくて、中央銀行が振替を実行すべき「時点」の指定（その振替は○時に行え）も含まれるのです。 （2）中央銀行には朝からこのような指示がたくさん届けられます。中央銀行はこれらの指示を、指定された決
決済の原理 : 日本銀行 Bank of Japan
2001年6月 日本銀行信用機構室 青木周平 全文 [PDF 744KB] 目次 第1章 決済の目的 1．決済とはどういうことか 2．決済する理由 第2章 決済の道具 1．おかねとは何だろうか 2．おさつ 3．銀行預金 4．その他の道具 第3章 決済の方法 1．おさつやコインを使う場合 2．預金を使う場合 （1）銀行に直接指示する方法 3．預金を使う場合 （2）間接的に銀行に指示する方法 4．オブリゲーション・ネッティング 5．それ以外のネッティング 第4章 決済と信用 1．取引の段階で生ずる信用 2．決済の段階で生ずる信用 3．決済と金融 第5章 決済と銀行 1．おさつと銀行 2．預金と銀行 3．中央銀行への預金 4．リテール決済とホールセール決済 第6章 決済の準備 1．クリアリングとセトルメント 2．クリアリング 3．クリアリングの性質 4．安全なクリアリングの条件 5．クリアリング
国債現先オペの取引概要 : 日本銀行 Bank of Japan
2024年8月30日現在 日本銀行金融市場局 1. はじめに この資料は、日本銀行が「国債の条件付売買基本要領」に基づいて行う国債の売戻条件付買入または買戻条件付売却（以下「国債現先オペ」といいます。）の概要を記載したものです。記載している内容は、今後変更することがあり得ますので、予めご承知おきください。 2. 基本的事項 （1）売買店 日本銀行本店（業務局）とします。 （2）売買対象国債 利付国債および国庫短期証券とします（以下「売買国債」といいます。）。 （3）売戻条件および買戻条件 買入に当っては、買入日の翌日から起算して1年以内の確定日に売戻を行う旨の条件を、売却に当っては、売却日の翌日から起算して6か月以内の確定日に買戻を行う旨の条件を付します。 （4）売買方式 イ、売戻条件付買入の場合 売買対象先が売渡の際に希望する売渡期間中の利回りを入札に付してコンベンショナル方式により決定
日本銀行の金融調節の枠組み（本文その３） : 日本銀行 Bank of Japan
（本文その３） ３．金融調節の実務的枠組み (5) 金融調節による資金供給量の決定 以下では、先に述べたような資金需要の状況および日銀当座預金残高の増減要因の予測を踏まえ、日本銀行が、金融調節による資金供給（吸収）の量を決定するプロセスについて説明します。 Ａ．日銀当座預金残高の変動を相殺するオペレーション 日本銀行が、金融調節による資金供給量を決定する際の最もオーソドックスな手法は、銀行券や財政要因の変動に伴う資金過不足を相殺し、日銀当座預金残高の増減が生じないようにすることです。上述のとおり、日本では、銀行券要因、財政要因とも、季節的な変動が極めて激しいのが特徴です。このため、金融調節では、日々あるいは季節的な資金過不足を均すようにオペレーションを行うことが多くなります。例えば、ある月の2日に法人税の納付に伴う資金不足があり、翌月の15日に年金の支払による資金余剰が予想されているとしま
（日銀レビュー）中国企業の過剰債務とその生産性への影響 : 日本銀行 Bank of Japan
2017年4月28日 国際局 飯田智之、中澤崇、米山俊一、西岡慎一 全文 [PDF 368KB] 要旨 中国では企業債務が急速に増加している。この背景としては、国有企業を中心とした旺盛な資金需要、潤沢な資金供給のもとでの高利回り追求の動き、規制や経営規律が十分に機能していない可能性が指摘されている。上場企業のデータをみると、近年、債務の利払いが収益を上回る「過剰債務企業」が国有企業を中心に増加している。また、そうした先の債務残高が増加傾向にある点は気掛かりである。さらに、相対的に生産性が低い過剰債務企業が増加すると、経済全体の生産性の伸びに悪影響を及ぼすことになる。中国政府は企業の過剰債務問題に対して企業合併の推進、業績不振企業の整理、債務株式転換といった施策を打ち出しているが、成長目標との両立を図るもと、思い切った取り組みが実現できるかが注目される。 日本銀行から 日銀レビュー・シリーズ
【挨拶】岩田副総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」（長崎） : 日本銀行 Bank of Japan
日本銀行副総裁 岩田 規久男 2016年12月7日 全文 [PDF 528KB] 図表 [PDF 185KB] 目次 1．はじめに 2．日本経済の現状と先行き （1）輸出と海外経済の動向 （2）企業部門の動向 （3）家計部門の動向 （4）物価動向 3．金融政策運営の考え方 （1）総括的な検証 （2）長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策 4．おわりに 1．はじめに 日本銀行の岩田でございます。本日はお忙しい中、長崎県の行政および金融経済界を代表する皆さまとの懇談の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。また、皆さまには、日頃から日本銀行長崎支店の業務運営に様々なご協力を頂いております。この場をお借りして、改めて厚くお礼申し上げます。 本日は、皆さまから、当地経済の実情に関するお話や、私どもの政策・業務運営についての忌憚のないご意見を承りたく存じます。 議論の皮切りとして、まず私から内
【挨拶】岩田副総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営 ―海外経済を巡る不確実性の高まりと金融緩和の強化―」（神奈川） : 日本銀行 Bank of Japan
日本銀行副総裁 岩田 規久男 2016年8月4日 全文 [PDF 708KB] 図表 [PDF 357KB] 目次 1．はじめに 2．海外経済の動向 3．わが国の経済情勢 4．わが国の物価動向 5．不確実性の高まり 6．金融政策運営の考え方 1．はじめに 日本銀行の岩田でございます。本日はお忙しい中、神奈川県の行政および金融経済界を代表する皆さまとの懇談の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。また、皆さまには、日頃から日本銀行横浜支店の業務運営に様々なご協力を頂いております。この場をお借りして、改めて厚くお礼申し上げます。 日本銀行は、先週末の金融政策決定会合において、「経済・物価情勢の展望」、いわゆる「展望レポート」を取りまとめ、2018年度までの経済・物価見通しを公表しました。あわせて、英国のEU離脱問題をはじめとする海外経済の不透明感が高まっている状況を踏まえ、これが企業や家計
「マネタリーベースと日本銀行の取引」の公表開始について : 日本銀行 Bank of Japan
2000年 6月 8日 日本銀行企画室 はじめに 日本銀行では、金融政策運営に関する情報開示の充実に努めてきておりますが、今般、「日本銀行が供給する通貨」を示すものと位置付けているマネタリーベースと日本銀行の行う各種取引との対応関係を示す、「マネタリーベースと日本銀行の取引」という統計を、毎月公表することとしましたので、お知らせいたします。 本統計の基本的考え方、仕組み等の概略は以下のとおりです。なお、詳しくは、本日、同時に公表しているペーパー「『マネタリーベースと日本銀行の取引』統計について」をご参照ください。 1．「マネタリーベースと日本銀行の取引」の基本的考え方 中央銀行の供給する資金の捉え方には様々なものがあり、定まった定義というものはありませんが、日本銀行が「中央銀行が供給する通貨」を示すものと位置付けているのがマネタリーベースです。日本銀行が公表しているマネタリーベースは、「日
DVPとは何ですか？ : 日本銀行 Bank of Japan
回答 DVPとは、Delivery Versus Paymentの略で、証券の引渡し（Delivery）と代金の支払い（Payment）を相互に条件を付け、一方が行われない限り他方も行われないようにすることをいいます。これは、証券決済において、資金（または証券）を渡したにもかかわらず、取引相手からその対価となる証券（または資金）を受け取れないという「取りはぐれ」リスクを回避するための方法・仕組みです。 わが国では、1994年（平成6年）4月に、日銀ネットの当預系と国債系の処理が連動され、国債のDVPによる決済が実現しました。その後、一般債（社債、地方債、政府保証債等）、CP（コマーシャル・ペーパー）、株式、投資信託についても、日銀ネットを民間証券決済システムと連動させることにより、DVPでの決済が可能になりました。 また、2001年（平成13年）に国債決済のRTGS（即時グロス決済）化が実
日本企業の価格設定行動－「企業の価格設定行動に関するアンケート調査」結果と若干の分析－ : 日本銀行 Bank of Japan
「企業の価格設定行動に関するアンケート調査」結果と若干の分析 2000年 8月 8日 日本銀行調査統計局 日本銀行から 以下には、（要旨）を掲載しています。全文（本文、アンケートの調査票、アンケートの集計結果）はこちらから入手できます（ron0008b.pdf 390KB）。 要旨 近年、成長期待の低下、グローバル化の進展、さらには情報化（IT化）の動きや規制緩和など、日本企業を取り巻く環境が変化している。こうしたなかで、企業の価格設定行動がどのように変化しているかを調べるため、今回、東証1部上場企業（除く金融・保険、総合商社）を対象に、「企業の価格設定行動に関するアンケート調査」を実施した。 まず、最近の企業の経営戦略をみると、(1)商品市場の成長期待の低下、(2)株主等からの利益率引き上げ要求の強まり等を理由に、多くの企業（製造業：69％、非製造業：63％）が、利益率重視の経営方針に変
日本銀行が受入れている担保の残高 : 日本銀行 Bank of Japan
時系列データ・注釈等 注釈 見直し・訂正等のお知らせ見直し等のお知らせ 2016年 7月 4日 「日本銀行が受入れている担保の残高」の項目追加について 2016年 4月 4日 「日本銀行が受入れている担保の残高」の脚注追加について 2014年 3月 4日 「日本銀行が受入れている担保の残高」の項目追加について 2013年 6月 4日 「日本銀行が受入れている担保の残高」の時系列統計データ検索サイトでの掲載開始のお知らせ 2009年 5月 7日 「日本銀行が受入れている担保の残高」の項目追加等について 2009年 3月 3日 「日本銀行が受入れている担保の残高」の項目追加について 2009年 2月 3日 国庫短期証券の発行に伴う本行作成統計上の取扱いに関するお知らせ 2006年 6月23日 日本銀行作成統計上の共通担保資金供給オペレーションの取扱いについて 2002年 6月 4日 日本銀行が
長期金利の決まり方……将来の「予想」が大事 ：日本銀行 Bank of Japan
長期金利は、企業の設備投資や個人の住宅投資を大きく左右するなど、経済の動向と密接な関わりがあります。住宅ローン（固定金利型）を借りておられる方や長期の国債で貯蓄をされている方にとっては、大変身近なものでもあります。 では、この長期金利は、どのようにして決まっているのでしょうか。 目次 長期金利と短期金利の決まり方の違い 長期金利を左右する「予想」 終わりに 長期金利と短期金利の決まり方の違い まず、長期金利は、短期金利とは決まり方が大変違う、ということにご注目下さい。 短期金利の代表は、「無担保コールレート（オーバーナイト物）」ですが、これは日本銀行の金融調節によってコントロールされています。また、オーバーナイト物より少し長い短期金利（1週間や1か月の金利）もオーバーナイト物に強く影響されています。つまり、短期金利は、基本的にその時点の金融政策の影響下にあるのです （注） 。 （注） やや
日本銀行の金融調節を知るためのＱ＆Ａ（解説ホ．） ：日本銀行 Bank of Japan
日本銀行の金融調節を知るためのＱ＆Ａ ホ．金融市場における資金過不足とは何ですか。また、それはどのようにして調整されるのですか。 資金過不足 民間金融機関は、企業や個人の金融、経済取引に伴う資金決済を円滑に行うため、日銀に当座預金口座を開設し、そこに資金を預けています。民間金融機関同士で、日銀当座預金に預け入れた資金のやりとりを行っている限り、金融市場における資金の総量は変わりません。 金融市場における資金の総量とは、金融機関が保有する日銀当座預金残高の総額のことです。この総額の増減をもたらす要因を「日銀当座預金残高増減要因」といい、2つあります。1つは、銀行券の発行・還収（銀行券要因）、もう1つは金融機関と政府との間の財政資金の受け払い（財政要因）です。これらの要因をなるべく正確に予測することは、日本銀行の金融調節上とても重要です。 もう少し具体的に説明しますと、金融機関は、（1）準備
マネタリーベース統計のFAQ : 日本銀行 Bank of Japan
2013年8月 日本銀行調査統計局 目次 1．マネタリーベース統計とは何ですか。 2．公表頻度や公表時期はどうなっていますか。 3．データは日本銀行のホームページのどこに掲載されていますか。 4．データはいつまで遡ることが出来ますか。 5．過去の時系列データの中でベースの変更はありますか。 6．日銀当座預金、準備預金とは何ですか。 7．準備預金の準備率の変更があった場合、どのような調整を行なっているのか教えてください。 8．季節調整値はありますか。 9．関連統計にはどのようなものがありますか。 10．マネーストック統計との関係はどのようになっていますか。 11．マネタリーベース統計はどのような要因で変動しますか。 12．分析する際の留意点はありますか。 1．マネタリーベース統計とは何ですか。 マネタリーベースは、別名「中央銀行通貨」とも呼ばれ、中央銀行等の通貨性の負債を合計した統計です。具
銀行券・貨幣の発行・管理の概要 : 日本銀行 Bank of Japan
銀行券の発行・流通・管理 貨幣の取扱い 銀行券の発行・流通・管理 日本銀行は、日本で唯一、銀行券を発行する発券銀行です。日本銀行は、皆さんが安心して銀行券を使えるよう、銀行券の安定供給を確保するとともに、銀行券の信認を維持するために、さまざまな業務を行っています。 銀行券の発行 日本銀行法では、日本銀行は、銀行券を発行すると定めています。銀行券は、独立行政法人国立印刷局によって製造され、日本銀行が製造費用を支払って引き取ります。そして、日本銀行の取引先金融機関が日本銀行に保有している当座預金を引き出し、銀行券を受け取ることによって、世の中に送り出されます。この時点で、銀行券が発行されたことになります。 銀行券は、さまざまな資金の受払いに利用可能な決済手段であり、特に小口資金のための受払いの手段として広く利用されています。銀行券には、銀行券を用いて支払いを行った場合、相手がその受取りを拒絶で
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オペレーション（公開市場操作）にはどのような種類がありますか？ : 日本銀行 Bank of Japan