FOMCの5つのグループ - himaginary’s diary
8/29エントリで注で触れた少し前のエントリでデロングは、FOMC委員を以下の5つのグループに分類している。 エリザベス・デューク、ジェローム・パウエル、エスター・ジョージ ダン・タルーロ、サラ・ブルーム・ラスキン、サンドラ・ピアナルト、デニス・ロックハート エリック・ローゼングレン、チャールズ・エバンス、ジョン・ウィリアムズ ジェフリー・ラッカー、チャールズ・プロッサー、ジェームズ・ブラード、ナラヤナ・コチャラコタ、リチャード・フィッシャー ベン・バーナンキ、ジャネット・イエレン、ジェレミー・スタイン、ウィリアム・ダドリー そして、各グループを以下のように寸評している。 金融業界の大物で、事なかれ主義の傾向があるが、他のメンバーの強力な主張に追随するのも吝かではない。 金融政策に関して独自の強力な見解は有していないが、今の状況を憂慮しており、建設的な方向だと確信できれば現状を打破するよう
ダドリーNY連銀総裁「うちらも失敗しちゃった。ま、日銀ほどじゃないけどね」 - himaginary’s diary
Mostly EconomicsがダドリーNY連銀総裁*1のBIS講演を紹介している。 以下はその一節。 During and following financial crises, problems in the financial system can impair the transmission of monetary policy to the real economy. When this happens, policy may need to be more accommodative than otherwise in order to achieve its objectives. The experiences of both Japan and United States are cases in point. In retrospect, we know that
政策効果を低下させる米国の政治 FRBが定めるべき新たな目標
（2011年8月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の経済政策については、有効な選択肢などもう残っていないという誤解が流布している。財政政策は撃ち尽くした。金利はゼロで、バランスシートが既に限界まで膨らんでいるため、米連邦準備理事会（FRB）も無力だ。先日改定された国内総生産（GDP）統計からは、景気の回復が衰えつつある様子がうかがえる。もう誰にも打つ手はない、というわけだ。 「もう打つ手はない」のウソ この見方は間違っている。その気になれば、政策当局はまだまだ対策を講じることができる。向こう数カ月間は、FRBが気概を示すことが特に重要だ。ただ、この指摘はほかにも広く当てはまる。米国の政策の効果を低下させてきたのは経済ではなく政治だからだ。 米国の人々は、2009年の景気刺激策は失敗だったと考えており、長期的な公的債務について不安を募らせている。景気後退がまだ続いている一方で、「
バーナンキに今日訊きたい10のこと - himaginary’s diary
をベックワースが6/7ブログエントリで挙げている。以下はその10項目の拙訳。 財務省のブレークイーブンインフレ予想の最近の低下はFRBの懸念事項になっていますか？ 一人当たりで言うと、国内名目支出は危機前のピーク水準を依然として下回っています。これはFRBの懸念事項になるべきでしょうか？ 過去の講演であなたや他のFRB職員たちは、巨額の超過準備が高利回りのローンや証券への投資に振り向けられるのを防ぐためにFRBが超過準備への付利（IOR）を引き上げる可能性について言及しました。換言すれば、あなたや他のFRB職員たちは、FRBはIORを引き上げることによって事実上金融引き締めを行うことができると主張したことになります。その理屈で行くと、FRBはIORを引き下げることによって金融緩和を行うことができることにならないでしょうか？ また、そもそも2008年末にIORを導入したことによって当時のFR
ＦＲＢにインフレターゲット支持広がる、出口戦略にらみ
［シカゴ １４日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策当局者らは、最終的な緩和政策からの出口戦略を円滑に進めるうえで、インフレターゲットが有効、との考え方を受け入れ始めているようだ。 世界的には、すでにインフレターゲットを導入している中央銀行も多い。一方、ＦＲＢは「物価安定」および「雇用最大化」という２つの責務を負っているため、ＦＲＢ内部のインフレターゲット支持派はこれまで、インフレターゲットを採用すれば、ＦＲＢは「雇用」よりも「物価」を優先していると受け止められる、との主張に押され気味だった。 インフレターゲット反対派はこう主張する。もしインフレにターゲットを設定すれば、雇用についてもターゲットを設定せざるを得なくなる。必要なスキルや産業界のニーズが頻繁に変化するため、雇用のターゲットも常に変化することになり、現実的ではないのではないか、と。 ところがこの数週間の間に、少なくとも
針一本火事の元 - himaginary’s diary
一週間ほど前に、ネットでちょっとした炎上騒ぎがあった。といってもこちらの話ではなく、David Andolfattoが自ブログMacroManiaのあるエントリで炎上を招き、当該エントリを削除する仕儀に至った、という話である*1。 Andolfattoと言えば、クルーグマンに対する歯に衣着せぬ言動で知られているが、そのエントリで彼が批判したのはケインジアンでもリベラル派でもなく、むしろその対極に位置するリバタリアンのロン・ポール下院議員であった。ポールは、FRBが設立された1913年以降インフレで1ドルの価値が約20分の1にまで低下したのは政府とFRBによる簒奪だ、と著書「End the Fed」で述べたのだが、それに対しAndolfattoは、物価と並行して名目賃金が20倍になったのをポールは見落としている、と指摘した。だが、その指摘に際し、ポールをpinhead（＝ばか）呼ばわりしたこ
FRBには今やタカ派しかいない - himaginary’s diary
とクリスティーナ・ローマー前CEA委員長が吠えた先月末のNYT論説が米ブログ界で話題を呼んでいる。その概要は以下の通り。 FRBの政策委員はこれまでハト派とタカ派に分類されてきた。しかし、今やFRBにはタカ派しかいない。FRBが失業と闘うことを最も声高に主張する者でさえ、インフレ率をFRBの暗黙の政策目標である2%よりかなり高くするような政策に反対している。 意見の真の分裂は、許容可能なインフレ率の水準にあるのではなく、インフレの原因にある。その分裂が、FRBの景気回復への支援を限られたものにしてきた。その分裂は、ローマーに言わせれば、実証派と理論派との間にある。 実証派は、その名の通り、実証結果に重きを置く。実証分析は、インフレの主な決定要因が過去のインフレと失業であることを示している。インフレは失業率は通常水準以下であれば上昇し、通常水準以下であれば下落する。通常水準が幾らかについては
2011-03-01 - himaginaryの日記 ハリネズミと狐と経済予測
経済学者が危機を予測できなかったことについての昨日紹介したラジャンの見方に対して、FTブログでGavyn Davies*1が別の切り口から考察していた。 Daviesは、ラジャンの指摘する経済学者の現実からの遊離は確かに問題だが、それが答えのすべてではない、と前置きして、Philip Tetlockの著書「Expert Political Judgment」にその答えを求めている。その本では、専門家の予測の精度が低いのは別に経済に限った話では無く、政治においても同様だということが、多量の実例の研究を基に示されているとの由*2。 Tetlockはまた、その本で、アイザイア・バーリンの著書「ハリネズミと狐」における「狐はたくさんのことを知っているが、ハリネズミはでかいことを1つだけ知っている」という言葉を基に、専門家を2種類に分類しているという。ここでハリネズミは、非常に強固な（しばしばイデオ
テイラールールから外れるのが正しかった時！？ - himaginary’s diary
2000年代前半のFRBの低金利政策と住宅バブルの関係についてはかねてよりジョン・テイラーやデビッド・ベックワースが批判の急先鋒となっており、本ブログでもその問題に関する議論をこれまでに幾つか紹介してきたが*1、2/2付けのvoxeuにFRBを正面切って擁護する論説が現われた。書いたのはNicolas Groshennyというニュージーランド準備銀行の研究者*2。 彼の分析結果は以下の図に集約される。 図の黒い線が実際のデータであり、緑の線がテイラールールを厳格に適用した場合（左上図に示されるテイラールールとの乖離が2002年から2006年までゼロとなるようにした場合）のシミュレーション結果である。 これによると、テイラールールに沿ってFF金利を動かしていた場合（右上図）、2004年にGDPデフレータで計測したインフレ率は1%以下まで落ち込み（左下図）、失業率は8%を超える（右下図）。また
過度の金融緩和防止は名目成長率安定化と両立可能か？ - himaginary’s diary
今日も2005年のFOMC議事録ネタ。 デビッド・ベックワースがこのうちの2005年12月プレゼン資料の以下の図に反応し、FRB自身が2000年代前半の政策金利が低過ぎたことを認識していた動かぬ証拠、とブログで書き立てている。というのは、以前紹介したように、この時期のFRBの過度な低金利政策が住宅バブルを引き起こした、というのがベックワースのかねてからの持説だからである。 上図では実質FF金利と中立利子率の推移が比較描画されているが、確かに2000年代前半には黒い線が赤いゾーンより下振れしているのが目立つ。 ただ、コメント欄では、幾人かのコメンターがベックワースのそうした単純なFRB悪玉論に疑問を呈している。その代表的なものがAndy Harlessによるコメントで、彼は、2001-2006年の名目GDP成長率は年率5.3%であったが、それはその前の5年間（5.4%）ないしさらにその前の5
FRBが実存的危機に近づいた時？ - himaginary’s diary
昨日触れたSalonのAndrew Leonardは、2005年6月のFOMC議事録の中から、Calculated Riskがピックアップしたジャック・グイン・アトランタ連銀総裁の発言の他に、マーク・オルソン理事の発言も紹介している。そこでオルソンは、モーゲージローンにおける審査基準の弛緩と、セカンダリー市場におけるリスク評価の不適切さを指摘しているが、Leonardは特に彼の以下の言葉を強調している。 It's not clear at this point if the MBS market will be an efficient distributor and disseminator of risk or if those in that market will be the last to recognize the risk that's embedded in what t
1920-21年の不況はレッセフェールの有効性を証明したのか？ - himaginary’s diary
というエントリをバークレー・ロッサーがEconospeakに書いている（原題は「Does The 1920-21 Recession Really Prove That Laissez Faire Saves Us From Recessions?」）。 ここで彼は、1920-21年の不況は、当時のハーディング大統領が何もしなかったために比較的短期間で終了した、という保守派の通説に挑戦している。ちなみにそうした保守派の通説は、1929年にはフーバー大統領が賃金の下落を押し留めたため、大恐慌の到来を招いた、という説と良くセットになっている*1。 ロッサーの論旨は概ね以下の通り。 1920-21年の不況は確かに奇妙な不況だった。1920年には第一次世界大戦の復員兵の労働市場への復帰圧力が最高潮に達し、同時に戦争終結に伴う在庫調整も経済を直撃していた。そのため、年間の物価の下落幅としては米国史上
量的緩和に踏み切ったFRBの判断は正しい ヒステリックな批判が真実とかけ離れている理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
空が落ちてくる、とヒステリックに叫んでいる人々がいる。米連邦準備理事会（FRB）がこれほど大量にドルをばら撒いたら、ドルはほどなく無価値になってしまう、と。これほど真実とかけ離れた話もない。 日本の例を見れば分かるように、「量的緩和」として知られる政策は致命的である可能性よりも効果がない可能性の方がはるかに高い。この金融政策はノアの洪水ではなく、水が漏れるホースのようなものだ。 FRBは一体何をやっているのだろうか？ なぜそうしているのか？ なぜそれに対する批判が滑稽なのか？ もし量的緩和をしないのであれば、FRBは何をすべきなのだろうか？ FRBの量的緩和政策を巡る4つの疑問 最初の問いに対する答えは明らかだ。FRBは11月3日に発表した声明で次のように述べている。 「景気回復のペースを速めるために、そしてインフレ率がいずれFRBに与えられた使命に沿った水準に確実になるよう促すために、（
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量的緩和第２弾は米経済を救うか
難しい舵取り 11月２〜３日の連邦公開市場委員会を前に、バーナンキFRB議長の言動に高い注目が集まっている Yuriko Nakao-Reuters アメリカ経済の最大の問題は、需要が不足していること。消費者や企業が車や機械を買わないので、経済も成長しない。こういうとき、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は伝統的に利下げで需要を喚起してきた。しかし金利水準がほぼゼロに近い今は、その手も使えない。 そこで登場するのが伝家の宝刀、「量的緩和（ＱＥ＝Quantitative Easing）」。市場関係者は、11月２〜３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＲＢが５０００億〜１兆２０００億ドル規模のＱＥを発表するとみている。 ＱＥとは、簡単に言えば新たな金を印刷して経済成長のために使う政策。実施されれば２度目となるので「ＱＥ２」と呼ばれる。ＦＲＢは今回、銀行などが持つ国債を買って銀行に資金を注入。銀行融資
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