最近自分が恐怖に感じること。 それはマスコミが「解散総選挙・民主党圧勝」というシナリオをしきりに報じていること。 「とにかく今、内閣総辞職・解散総選挙させ、民主党に勝たせなければ日本の未来はない!!!!!!」という論調をしきりに報じていること。 これはかなり怖い、です。 でね、今回思うのは、公選法の曖昧な基準にブロガーが躊躇する必要はないんじゃないかなぁ、と。 だって今のマスコミがやってることって、完全な「洗脳放送」じゃん。 公選法を厳密に適用すれば今のマスコミ報道はすべて完全にアウトですもんね。 泡沫候補や泡沫政党には目もくれず、"悪の自民党""正義の民主党"という扱いで報道してるんですから。 今日、『たかじんのそこまで言って委員会』を見ていて、民主の原口氏の発言に自分は戦慄しました。 自民の桝添氏が「表現の自由」を鑑みながらケースバイケースで考えましょう、ゾーンニングしましょう、人権に

96 ：( 'A` )：2007/05/03(木) 19:20:30 (自動リンク防止のためID略) >>1 その問いに答えるのは簡単です。 全共闘世代が、その既得権益を守るために、徹底的に団塊Jr.を犠牲にしたからです。 だから答は｢お前らが言うな！この全共闘ブサヨ世代が！｣となります。 （管理人より：もちろん>>96は間違っている訳ですが大体のネトウヨの想いを代表した見方 かもしれません。既得権益を守っているのは官僚＋自民党なんですが‥更に自民党が 構造改革で社会を２極化してフリータ等を悲惨な状況に追い込んだのですが‥） 階層分析は手段 - 模型とかキャラ弁とか歴史とかでこういうコメントを引用したわけですが、こういう団塊ジュニア世代の労働条件の悪さの原因を団塊世代の所為にする言葉をネットではしばしば見かけます。 そういう言葉が正しいかというと、引用元管理人コメントにもありますが、それは

自己責任なんていうけれど、その責任はどう取れると言うものなのだろうか。責任と言うのは何か起こったときに取るものであって、物事を判断する際に「自己責任で」というとことはじゃあ一体何を表しているのか。その言葉を発したときに、果たして問題が起きたときの責任を全てその個人に帰することが果たして可能なのであろうか。 大抵の場合、この言葉はネガティブな行動に対して放たれる。それを行ったときに不利益が生じる可能性が少なからずあり、社会としては決しておすすめできないし、できれば止めて欲しいけどもしやるんであればそこで起こったことは全て個人に責任があります、というニュアンスだと思う。ところが、最近いろいろなところで耳にする自己責任というのはもっとレベルの低い判断にまで及んでいる。 つまり、本来自己責任とは社会と相容れない無謀な、あるいは英雄的な行為に対して発生するものだろう。どんなに本人が自己責任と言っても

もちろん今国会での法案提出が見送られただけで、参院選後に再び導入が議論される可能性があり、導入に失敗したとは言い切れないが、世論が政権に吸い寄せられる光景を長らくみてきた私にには、久々の「世論の反発」を見た気がする。 現時点で、何が失敗であったのか考察したい。 ネオリベラリストの過信 小泉時代末期、特に郵政選挙以降、ネオリベラリストの中に「ネオリベ」が国民に浸透したとの過信が生まれた。だが支持されていたのは小泉の発する「小さい政府」「民でできることは民で」といったキーワードだけでたった。 本来的に「弱者に厳しく！」「企業に活力」といった思想まで支持している人は少ない。もっとも後者の剥き出しのネオリベ思想は、小泉本人の口から出たことはなく、安倍政権以降になって取り巻きの新古典派の学者連中や財界人から盛んに出るようになった。 経済界が前面に出すぎることへの反発 経団連は奥田会長時代から、積極的

児童、青少年の間で「うつ病」が蔓延 - 米国 AFP BB News - BETA - これはアメリカの話だが、アメリカの話ということは政治経済のアメリカ化に日進月歩でまい進する日本のことでもある。 この手の話で重要なのは、「まん延」しているといわれるのはいったい「何のため」なのか、もっと言えば「まん延していることで利益を得るのはいったい誰なのか」ということである。 文中にもあるように、抗うつ剤を服用することで逆に自殺リスクが高まるという副作用もすでに報告されている。 にもかかわらず、「うつ病がまん延」という事態において「必要」とされるものとは、やはり抗う剤に代表される、向精神薬なのである。 「あなたはうつ病です。だからこの薬を飲みましょう。必ず治ります。しっかり飲み続けてください。」という文句と、 「お前のいま感じている感情は精神的疾患の一種だ。しずめる方法は俺が知っている。俺に任せろ。

賃貸暮らしのわが家の地震対策【揺れから命を守る編】 以前のブログでも記載した、防災の優先順位に基づいて対策を進めています。まだ手をつけられていない部分もありますが、ある程度まとまってきたのでざっくりとご紹介していきます。 優先順位別に改善していっているため、今回は主に地震の揺れ対策がメインになります。…

いじめ自殺、緊急調査　全小中高対象に…文科省 こういうのを責任回避となぜ言うか。それは、調査を行うということで、自分たちはこの問題について取り組んでいるんだというアピールになり、文科省は何をやっているんだという批判を回避できること。 文科省は「教育委員会がすべてを把握していないか、文科省へ報告していないケースもありうる」と判断。今回の全国調査では、現時点で校内で起きているいじめについて、各教委に徹底した洗い出しを要請する。調査対象を国立や私立の学校にも広げ、全体状況の把握を目指す。 というのは、現場が報告を怠っているというようにすることで、現場にその責任を押しつけることができるからだ。 こういう時にいつも思うのは、文科省にしても教育委員会にしても現場をサポートする方に本当は回るべきで、現場で教員や保護者が中心になって様々な取り組みが行えるようにすべきじゃないかということ。現場の教員を文科省

愛知県の半田市議が札幌に出張に行ったのに、11人の市議が所定の会議に出席せず、観光に出かけたことが発端で、政務調査費の廃止を決めた。ところが、この廃止提案をしたのが、当の出張をさぼった市民クラブという会派だというから変な話だ。 全国的に議員の報酬は低ければ低いほどいい、ざまあみろ、みたいな論調がまかり通っている（確かに無駄な仕事ばかりしているし、交通事故の違反もみけしとかろくでもないことばっかりやっている人が多いからそうなっても仕方ないが）が、結果として、それがワイロ的な政治資金に依存した政界の体質になっている。出張をさぼって観光旅行した、半田市議会の市民クラブの議員たちにとっては、政務調査費なんて月数万のはした金がなくたって、口利きや公共事業の斡旋、県議や国会議員から流れてくる運動資金で取り返せるのだろう。そんな知多半島の地方議員の懐事情は久野統一郎さんが議員を辞めた経緯を書いた「政治家

小泉政権発足当時、「痛みを伴う改革」が叫ばれた。あの田原総一朗も「首相自らが痛みを公言した。これが国民に支持されている。凄い」と褒めちぎっていた。私はどうも腑に落ちない感じを抱きつつ、反対する理屈もとくに見当たらなかったので、それになんとなく支持を与えていたような気がする。 今はそのカラクリがわかっている。一般の国民は「痛み」の宛先を、公共事業で太っている「守旧派」の政治家や、天下りを享受している官僚などのことだろうと考えていた。正確にはそう考えたがっていた。自分たちは大して痛まないだろう、とどこかでタカをくくっていた。そうでなければ、あれだけ「痛みの伴う改革」が支持されたわけがない。いまはもう、さすがに誰もそうは思っていない。「守旧派」の政治家や官僚もそれなりに「痛み」を感じたかもしれないが、一般国民もそれに劣らず「痛み」を感じるようなっている。本当は容易に予想できたことを国民は現実に直

国旗・国歌を拒否した教員に対する処分を違法とした判決を批判する声の多さが、ちょっと意外でした。ここまでとはね。もちろん評価する声も多いので、かなり意見の分かれる問題だってことはよくわかります。それにしても、学校の先生も嫌われてるんだなぁ…。 国旗・国歌と「日本」の同一視 「国旗・国歌を拒否するのは日本を拒否しているのと同じ」「なぜ自分の国を愛せないのか」から、「自分の国の国旗・国歌を敬うのは当り前」までバリエーションがありますが。象徴をその実体と同一視してしまう、という。あるいはそれは自然なことなのかもしれませんけど、「日本が嫌いだから拒否する」という主張ではないはずです。にもかかわらず「いや、本当は日本が嫌いだからだろう」と決めつけてしまう。 こういう人達が、何かあったときに自由を求める人を「非国民！」と呼ぶんだろうなぁ。 自主と強制の区別がつかない 「スポーツの国際試合などでは、歌うの