親の不仲や離婚でつらい思いをした人の話は、これまでにもたくさん聞いてきました。大人たちのせいで申し訳ない、といつも思うのですが、今回はことさらにやりきれない話でした。 連絡をくれた千尋さん(仮名)は高校生。両親はここ10年ほど別居していますが、離婚はまだです。2人とも子どもたちの親権を求め、いまも弁護士を挟んで調停を続けているのです。大好きな妹とは、もう3年近く会えていません。千尋さんは数年前に双極性障害の診断を受け、いまも希死念慮を抱きつつ日々を過ごしているといいます。 11月の休日、買い物客でにぎわうショッピングモールを抜け、約束のカフェへ。千尋さんはボーイッシュな装いの、優しい笑顔の高校生でした。毎度のこと、人の内側にある苦しみは外から見てもわからないことをかみしめつつ、彼女の話を聞かせてもらったのでした。 ■けんかのたび「父に似ている」と言ってくる母親 千尋さんの記憶にある限り、両

国際結婚でカナダに移住するなら、ハーグ条約についての理解を深めることが大切です。ここでのハーグ条約とは、両親が別居した場合、その親権など子に関する取り決めは「別居の時点で子が両親と暮らしていた国の法律によって決められる」とする国際条約のことです。 カナダで結婚した日本人が、別居時にもカナダで暮らしていたなら、その法手続は、カナダの法律で進めることになります。特にカナダの親権制度は日本のそれと大きく異なるので要注意です。 そこで、今回はハーグ条約とカナダの共同親権制度についてエキスパート弁護士ケン・ネイソンズに聞いてみました。 カナダの親権　日本でもカナダでも、両親が離婚する場合、まず子供の親権者を決めなければなりません。日本では、親権者欄にそれぞれの子の親権者名を記入した離婚届の受理によって子供の親権者が決まります。これを単独親権と呼びます。 一方カナダでは、離婚後も父母双方が親権を持つこ

離婚した後も父母の双方が子の親権を持つ「共同親権」制度は、日本でも認められるのか。 2月10日、上川陽子法相は親が離婚した子の養育等に関する法制度の見直しを法制審議会に諮問した。議論の焦点の一つが、この共同親権導入の是非だ。父母のどちらかしか親権を持てない現行の「単独親権」制度は、離れて暮らす親（別居親）と子の交流を妨げ、親子の断絶を生むとして、これまで別居親が中心となり導入を求めてきた。しかし今、子どもと同居するシングルマザーからも、共同親権や、父母が子育てに関わり続ける「共同養育」を望む声が出てきている。共同養育や共同親権が子どもや別居親にとってばかりでなく、シングルマザーにとってもプラスが多いとする、その声とは。 「とにかく元夫に娘を会わせたくない、という気持ちが強かった」 面会交流や共同養育をサポートするNPO法人を運営する築城由佳さん（大阪府在住、40代）は、離婚調停を行っていた

相手からの裏切りが許せなくなり、離婚を選ぶ。許せないまま我慢して無理に家族を続けるよりも健全なのだろうが、その「憎しみ」を引きずり続けたらどうなるのか。今回上條さんがお話を伺ったのは、36歳のとき、1歳の子どもを連れて離婚した女性。元夫への憎しみから、子どもを会わせるのも嫌で仕方なかったが、ある「気づき」から、その憎しみを乗り越え、幸せに生きることができるようになった。その「気づき」とは何なのか。 こんなはずじゃなかった 「いわゆるデキ婚。お互いのことあまり知らないまま、結婚してしまったんです」 津田りかさん（仮名・43歳）は、8歳の娘を育てるシングルマザー。7年前、娘が生まれて間もなく離婚した。 元夫はパーティで知り合ったサラリーマンで、食べ歩きの趣味が一致して仲良くなった。交際当時は、たくさんごちそうしてくれた。りかさんが「専業主婦になりたい」と言うと「いいね」と同意してくれた。 「だ

我が国は「単独親権」を採用しているため、両親が離婚した場合、未成年の子がいれば、夫婦どちらかが親権者となり、子どもの面倒を見ることになる。 「親権を取れなかった親にも、子どもとの“面会交流権”がありますが、これは月一度、時間にして２時間程度。子どものほうが望んでも会えないケースも、珍しくありません」（全国紙社会部記者） これに対し、欧米などの先進国では共同親権制度を採用している国が多く、同居していない親も自由に子供に会うことができる。また、日本では離婚による母子家庭の多くが貧困層とされるが、共同親権制度では両親が経済的負担の義務を負うため、そうした問題も少ないようだ。 「主要国で単独親権を採用しているのは、日本以外にはインド、トルコぐらい。日本が単独親権なのは、戦前の家父長制度の名残りとされます。実際、１９６６年までは、父親が子どもを引き取るケースが多かったんですが、徐々に逆転していき、現

親が離婚した後の子どもの養育をめぐる課題の解消に向けて、上川陽子法務大臣は10日、法制審議会に対し、離婚後に両親どちらも親権を持つ「共同親権」の導入も含め、関連する制度の見直しを諮問した。親の離婚後の子どもの養育をめぐっては、養育費の不払いや、父親か母親のどちらか一方しか親権を持つことができない「単独親権」によって生ずるさまざまな課題が指摘されている。 法制審議会の総会では、上川法務大臣は「子どもの最善の利益をはかる観点から、実態に即した検討をお願いしたい」と述べ、関連する制度の見直しを諮問した。父親と母親の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入の是非なども含め、離婚したあとの子どもの養育の在り方について、幅広く議論される見通し。審議会からの答申の時期について、上川大臣は1月の記者会見で、「スピード感を持って充実した調査審議がなされること、できる限り早期に答申がされることを期待している

養育費不払い問題の解消に向け、法制度の見直しを法制審議会に諮問する上川陽子法相（中央）＝東京・霞が関の法務省で2021年2月10日、村上尊一撮影 上川陽子法相は10日、父母の離婚に伴う子の養育のあり方に関する法制度の見直しを法制審議会に諮問した。約140万とされるひとり親世帯の半数が貧困状態にあり、離婚後の養育費不払いがその要因の一つとなっている実態を踏まえ、養育費不払い解消に向けた方策が主な論点となる。夫婦双方が子の養育に携わる「共同親権」を離婚後も認めるかどうかについても議論される見込み。 民法は、離婚時に養育費などを夫婦の合意で取り決めると定める。ただ、強制力はなく、取り決めがなされないことが養育費不払いの一因とされる。法務省の有識者会議が2020年12月にとりまとめた報告書は、養育費の請求権を民法に規定して子の権利として明確化することや、離婚届とあわせて養育費の取り決めを届け出る制

上川陽子法相は10日、法制審議会（法相の諮問機関）に対し、養育費の不払い問題などの解消に向け、離婚に関する法制度の見直しを諮問した。 養育費請求権を民法に明記することの是非や財産分与制度の明確化などが検討される見通しだ。 法務省の有識者会議がまとめた報告書は、母子世帯で養育費を受け取っている割合は24％にとどまると指摘。不払いについて、ひとり親家庭が貧困に陥る要因に挙げた。 法制審では、養育費や面会交流に関する離婚時の取り決め促進策や、父母の双方が親権を持つ「共同親権」導入の是非なども議論される。財産分与については、結婚してから築いた財産は原則として折半するとのルールが判例で定着しており、その制度化を検討する。

法制審議会の総会で、親が離婚した子の養育に関する家族法制の見直しを諮問する上川法相＝10日午後、法務省 上川陽子法相は10日、離婚した親の都合で、子の健全な成長が妨げられないよう、家族法制の見直しを法制審議会（会長・内田貴早稲田大特命教授）に諮問した。養育費不払いの解消策をはじめ、親と子の面会交流、親権制度、財産分与の在り方といった離婚後の課題を網羅的に検討する。 法務省の検討会議が昨年まとめた報告書では、母子世帯が離婚した父親から養育費を受け取っている割合は24％。養育費請求権の民法への明記や、離婚届と併せて支払いに関する取り決めを届け出る制度、不払い時に裁判手続きを取った場合の負担軽減や審理の迅速化などを提案しており、法制審でも論点となる見通し。

養育費の不払いや、離れて暮らす親子が定期的に会う「面会交流」が実施されない問題など、親が離婚したあとの子どもの養育をめぐる課題の解消に向けて、上川法務大臣は、法制審議会に対し、関連する制度の見直しを諮問しました。 親が離婚したあとの子どもの養育をめぐっては、養育費の不払いによる母子世帯の貧困や、離れて暮らす親子が定期的に会う「面会交流」が実施されない問題、それに、父親か母親のどちらか一方しか持つことができない「単独親権」の在り方など、さまざまな課題が指摘されています。 10日、開かれた法制審議会の総会で、上川法務大臣は「女性の社会進出や父親の育児への関与で、養育の在り方や国民意識は多様化しており、子どもの最善の利益をはかる観点から、実態に即した検討をお願いしたい」と述べ、関連する制度の見直しを諮問しました。 法制審議会では、養育費や「面会交流」を適切に確保するための取り決めや、父親と母親の

コロナ禍が猛威を振るった2020年4～12月の間、窓口に寄せられたドメスティックバイオレンス（家庭内暴力、DV）の相談件数が過去最多になった。その中には、あまり知られていないが、妻による暴力に苦しむ夫のDV被害も含まれている。今回は、妻によるDV被害で職も趣味も失った45歳の男性が絶望した理不尽さをお伝えする。（ジャーナリスト　池上正樹） ●　コロナ禍の中で DV相談件数は過去最多に 新型コロナウイルスの感染拡大の副次的な影響により、体調を崩す人たちが増えている。家庭の中では緊張感が高まり、ストレスになることも多い。 そんな中で、内閣府によると2020年4月から12月までの間、電話やメールで相談を受ける「DV相談プラス」に寄せられたドメスティックバイオレンス（家庭内暴力、DV）の相談件数は過去最多になったことが明らかになった。前年度より2万8000件余り多い14万7277件に上ったという。

厚生労働省の推計によれば、日本では1年間に約20万7千組（2018年）が離婚をしているとされます。前向きなものも含め離婚が決してタブーではなくなる一方で、ひとり親家庭の経済的・精神的困窮や養育費の未払い問題、さらには子どもに会えなくなり苦しむ親、親に会えず悲しむ子どもも、相次いでいます。「子どもの連れ去り」問題や、離婚後の親権、司法のあり方そのものへの批判も高まる中、2年以上息子に会えていないという、ある男性を取材しました。 【写真】主を失った息子のおもちゃは、薄く埃をかぶっていた ■頼れる人もなく…妻はストレスと不満をため込んだ 昨夏、首都圏に住む男性の元に離婚裁判の控訴審判決文が届いた。男性の離婚拒否の訴えは棄却された。妻が当時1歳の息子を連れて家を出たのは約3年半前。男性にも親権はあるにも関わらず、息子とは2年以上会えていない。 妻とは旅行が縁で知り合い結婚した。待望のわが子を授かり

先日、ある女の子からメッセージいただきお会いすることにしました。その女の子は「片親の子どもが苦しまない社会を実現したい」という想いを持って行動していて、片親サバイバーとして活動する私にたまたま行き着いたようでした。そして、私から色々と話を聞きたい、とメッセージまで頂いたのでお会いすることにしました。出会って話を聞いたところ、その方の色々な可能性に触れ、私自身がむしろ貴重な機会を頂き、学びを得た気持ちになりました。そんなお話をしたいと思います。 「これは会わなきゃいけない！」と思ったきっかけまず、最初の出会いはというとDMを頂いたことがきっかけなのですが、正直、私のもとには色々な方からの連絡がたくさんやってきます。そのなかにはご自身の宣伝のようなものもあれば、一方的に話を聞いてほしい、といったものもあります。 DMをくださる方というのは、基本的にはお会いしたことがない方なので、メッセージ内容

共同養育 子供目線で。 | 三原じゅん子オフィシャルブログ「夢前案内人」Powered by Ameba

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しかし、せっかく決定したはずの面会交流の約束が履行されず、子どもに会えない親、親に会えない子どもが思い悩むケースが少なくないという。一体、どういうことなのだろうか。 おととし9月、口論がきっかけで妻と当時3歳だった長男と離れて暮らすことになった山田健治さん（仮名・40）は、月に2回・10時間ずつ、さらに夏休みなど一定期間だけは宿泊を伴い一緒に過ごすことができるという条件で面会交流を行えることになっていたという。しかしほどなくして妻が面会を拒否するようになり、以来、長男の声すら聞けていないと話す。 山田さんは、家庭裁判所が妻を長男の監護者とした、その決定プロセスにも疑問を抱いている。「主に子どもの世話をしていたのは母親で、別居後の生活環境も特に問題はなく、父親のもとへ戻す緊急性は認められない」と説明されたというが、自らも積極的に家事や育児をしていたと考えているからだ。 “もし離婚すれば親権も

片親に会えない状況が続くことは、子どもにも大きな影響を与える。写真はイメージ（写真/PIXTA） 離婚や別居など婚姻関係の破綻によって、両親の片方が子どもに会えなくなる。そんな家庭が後を絶たない。会えない側の親のみならず、両親の双方に愛されて育つべき子どもにとっても、それは大きな悲劇だ。しかし、その悲劇はいとも簡単に起こり得る。しかも「会えなくなる」のは父親ばかりではく、母親も例外でないのだ。 【写真】子どもに会えない現状を会見で訴えた母親たちの姿はこちら ＊　　＊　　＊ これまで、離婚や別居後に「子どもに会えない」悲劇の主人公の多くは父親だった。裁判で親権を決める場合、判断基準の一つとして「母性優先の原則」や「監護の継続性」があるため、母親が親権を得ることが多いからだ。 実際、「ひとり親」といえば、ほとんどの人がシングルマザーを思い浮かべるだろう。行政のひとり親家庭支援も、おもにシングル

片親に会えない状況が続くことは、子どもにも大きな影響を与える。写真はイメージ（写真/PIXTA） 離婚や別居など婚姻関係の破綻によって、両親の片方が子どもに会えなくなる。そんな家庭が後を絶たない。会えない側の親のみならず、両親の双方に愛されて育つべき子どもにとっても、それは大きな悲劇だ。しかし、その悲劇はいとも簡単に起こり得る。しかも「会えなくなる」のは父親ばかりではく、母親も例外でないのだ。 【写真】子どもに会えない現状を会見で訴えた母親たちの姿はこちら ＊　　＊　　＊ これまで、離婚や別居後に「子どもに会えない」悲劇の主人公の多くは父親だった。裁判で親権を決める場合、判断基準の一つとして「母性優先の原則」や「監護の継続性」があるため、母親が親権を得ることが多いからだ。 実際、「ひとり親」といえば、ほとんどの人がシングルマザーを思い浮かべるだろう。行政のひとり親家庭支援も、おもにシングル

2021年の新成人は124万人。子どもの頃に親の離婚を経験した人たちは今、どのような思いでいるのでしょうか（写真：Fast&Slow／PIXTA） 2021年の新成人は124万人。「子ども」から「大人」へ一歩踏み出す成人の日、親の離婚を経験した子どもは、何を感じ、何を考えているのだろうか。 厚生労働省の統計によれば、2018年の1年間に親の離婚を経験した未成年子の数は約21万人に上り1960年に比べて、およそ3倍もの数字となっている。子どもの頃、親の離婚を経験した彼らは大人になった今、どのような思いでいるのか、彼らの声に耳を傾けてみたい。つい最近まで「子ども」だった20代前半の若者2人に話を聞いてみた。 ■家庭から欠けた「父」というピース 酒井千春さん(仮名、20歳)は、都内の大学2年生。東京郊外の戸建てに、祖父母と母、兄と暮らしている。コロナ禍での大学生活は思い描いていたものと違ったが、