養育費不払い解消策を法制審に諮問 「共同親権」も議論へ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

養育費不払い問題の解消に向け、法制度の見直しを法制審議会に諮問する上川陽子法相（中央）＝東京・霞が関の法務省で2021年2月10日、村上尊一撮影 上川陽子法相は10日、父母の離婚に伴う子の養育のあり方に関する法制度の見直しを法制審議会に諮問した。約140万とされるひとり親世帯の半数が貧困状態にあり、離婚後の養育費不払いがその要因の一つとなっている実態を踏まえ、養育費不払い解消に向けた方策が主な論点となる。夫婦双方が子の養育に携わる「共同親権」を離婚後も認めるかどうかについても議論される見込み。 民法は、離婚時に養育費などを夫婦の合意で取り決めると定める。ただ、強制力はなく、取り決めがなされないことが養育費不払いの一因とされる。法務省の有識者会議が2020年12月にとりまとめた報告書は、養育費の請求権を民法に規定して子の権利として明確化することや、離婚届とあわせて養育費の取り決めを届け出る制