片親サバイバーとして子どもたちをサポートしているランさんに引き続きお話を伺いました。 離婚、再婚、連れ去り被害の経験から片親に苦しむ子どもをサポートする「片親サバイバー」とは？(明智カイト) 「片親サバイバー」とは？ランさんは「片親サバイバー」と名乗り、片親に苦しむ子どものサポートや、「不都合な片親」だった場合に子どもがどれほど理不尽で苦しい状態に立たされているのかを伝える活動をしています。また、片親サバイバーを生み出す原因となっている「離婚後単独親権制度」の弊害や、「連れ去り別居（実子誘拐）」という違法行為についての認知普及活動など、健全で幸せな親子関係構築のお手伝いをしています。 子どもの運命も左右する第三者の存在ランさんが大人になってから、子の連れ去りの裏には多くの場合に「第三者」が介入していることがわかってきました。たとえば友人や職場の同僚、信頼できる知人、役所の相談員や弁護士など

■ 「こんな暑い日、あの子はどう過ごしているだろう」 前回僕は、離婚時の「連れ去り／拉致abduction」の被害にあった（子どもを一方的に連れ去られた）「別居親」の悲しみについて書いた（「パパ、神経衰弱しよう」～連れ去られた親の「抜け殻」感）。 それは父親の悲しみに若干特定してしまった感があったので、今回は母親の悲しみについて書く。 父親と同じく、理不尽な理由で離婚時に我が子を連れ去られた／拉致abductionされた母親は、数は少ないながらも存在する。 その理由はさまざまだろうが、「この場面は自分が引いたほうが子どもが悲しまないで済む」的な、女性ジェンダー的（受動的な配慮に基づく）理由もあるようだ。それは、男性元パートナーと闘うよりは自分が一歩引いたほうが子どもにとっては楽なんじゃないかという、配慮と態度だ。 その葛藤の奥には、それぞれのカップルの事情はあると思う。だから、目の前の傷つ

離婚後、問題になることが多い「親権問題」。今回は世田谷用賀法律事務所の代表者、弁護士の水谷江利氏が「共同監護」「共同親権」について解説します。 日本では認められていない「共同親権」欧州連合の欧州議会本会議が、先月7月8日、EU加盟国の国籍者と日本人の結婚が破綻した場合などに、日本人の親が日本国内で子どもを一方的に連れ去る事例について、ハーグ条約を確実に履行する措置を講じるよう日本政府に要請する決議案を採択しました。 （https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200709/k10012505591000.html） この決議は、これに進んで、日本は子の保護に関する国際ルールを遵守できていないとして、日本政府に「共同親権」を認めるよう国内法の改正を促したものとして、大々的に報道されました。 2019年3月には、「国連の児童の権利委員会」も日本政府に対して、離婚後の

離婚後、問題になることが多い「親権問題」。今回は世田谷用賀法律事務所の代表者、弁護士の水谷江利氏が「共同監護」「共同親権」について解説します。 日本では認められていない「共同親権」欧州連合の欧州議会本会議が、先月7月8日、EU加盟国の国籍者と日本人の結婚が破綻した場合などに、日本人の親が日本国内で子どもを一方的に連れ去る事例について、ハーグ条約を確実に履行する措置を講じるよう日本政府に要請する決議案を採択しました。 （https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200709/k10012505591000.html） この決議は、これに進んで、日本は子の保護に関する国際ルールを遵守できていないとして、日本政府に「共同親権」を認めるよう国内法の改正を促したものとして、大々的に報道されました。 2019年3月には、「国連の児童の権利委員会」も日本政府に対して、離婚後の

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■自殺の事実が、日本の単独親権の闇を示す 僕はふだんは不登校やひきこもり、発達障害の子をもつ親の面談支援を行なっている。すべて大阪市や大阪府の委託事業内で行ない、それは市民からみると通常の行政サービスに含まれる。そのため料金もすべて無料だ。 そのような看板（不登校相談等）で無料面談支援を行なっていると、時々「妻か夫に子どもを『連れ去られた』別居親」と出会うことがある。当欄でも度々指摘してきた、子どものabduction／連れ去り・拉致の被害者だ。 それらの親御さんは最初はためらってabductionの事実を伏せている。けれども話し込んでいくと、問題の本質は、離婚や別居時に起こったabduction／連れ去り・拉致であり、そのことに関して目の前のその親御さんが深く傷ついていることがわかってくる。 Twitterなどでは、連れ去ったほうの同居親（母親が多数）や弁護士に対する怒りの言葉が並ぶが、

01年に施行されたDV防止法は、「夫婦げんか」と見られがちだった配偶者による暴力を法の力で禁止した。04年と08年に改正・強化され、身体的暴力に加え、精神的暴力と性的暴力も防止対象に含まれた。精神的暴力には、人間性を否定する言動や携帯電話や郵便物を勝手にチェックすることも含まれる。 昨年、全国の警察が扱ったDV事案は過去最多の3万4329件で、02年と比べて約2.4倍になる。DVへの関心の高まりは、本当のDV被害者を救う一方、「冤罪」を増加させる恐れもはらむ。とくにDVといえば「男性が女性に暴力を振るうもの」という固定観念が定着しているため、妻が離婚を有利に進めるために意図的に悪用するケースが後を絶たない。 DV冤罪を追うジャーナリストの津田哲也氏は、DV冤罪を生みだす構図をこう語る。 「痴漢と同じで、DVも絶対的に深刻な被害者のほうが多い。DVは凶悪事件に発展する恐れがあるため、警察は妻

有名人の不幸を出汁にしたくはありません。また、推測で物事を語ってはいけません。しかし、若者の死因の第一位が自殺で、それが世界では異常な国だとみられていて、その上、日本では若者の死因の一位が自殺という異常事態が常態化してしまい、異常を異常と認識でき程の社会になってしまっています。それが私がカウンセリングの対象としている両親の離婚、子どもの断絶、離婚後の母子家庭の経済的な貧困とも関係する部分でおこっていることなので、私も専門家として、語らずにはおれません。ただ単に「ご冥福をお祈りします」だけではすまされない事態が今も進行しているのです。 三浦さんも単独親権という制度がために実父と20年も会えていなかった 週刊文春の記事からさらに想像をあれこれと広げて詮索するのではなくて、記事からわかる客観的事実を抜き出します。 《三浦春馬さん他界》名付け親・親族が涙の沈痛告白「春馬ちゃんは生き別れた父親と再会

離婚をしたら「ひとり親」になるのは必然なのか あなたは今どのような状況ですか。夫婦関係を修復したいと思っている人、離婚が頭をよぎっている人、具体的に離婚を計画している人、すでに別居や離婚している人もいれば、どうしたいのか自分自身でもわからないという人もいるでしょう。 夫婦だけだったら、財産の精算だけして、さっさと離婚することもできるでしょう。離婚後も自分ひとりだけ生きていく分ならなんとでもなります。しかしながら、子どもがいるとなるとそう簡単に決断はできません。 離婚しても養育費や国から支援をもらって生活しようと楽観的に考えている人もいるかもしれませんが、養育費はあくまで子どもの養育にかけるものですから生活費は自分で稼がなくてはなりません。自活できる自信ができてから別居や離婚の選択をすることが望ましいです。そして、なにより大事なことは自分だけではなく、子どものダメージを最小限にすることなので

「もう、嘘をつかないでもらいたい」「認識があまりにも低すぎる」ーー。 国会議員らが、外務省と法務省の役人を厳しく追及する一幕があったのは、7月30日に衆議院議員会館で開かれた「共同養育支援議員連盟」の総会でのこと。 背景には、日本国内の離婚時の子どもの連れ去りに関して、7月8日に欧州連合（EU）議会で可決された日本への非難決議に対し、「EUの指摘には誤解されている部分が多い」「日本はきちんと対応している」とあくまで責任を回避しようとする法務省と外務省の煮え切らない態度がある。 非難決議によって、日本は「人権意識の低い国」との烙印を押され、EUと日本のパートナーシップは危機的状況にあると言っていい。このEUとの友好の危機を回避するためにはどうすれば良いか。これまでの経緯を振り返りながら考えたい。 きっかけはフランス、イタリア出身の父親の訴え 今回のEU非難決議は、EU出身者と日本人の夫婦が離

片方の親がもう片方の親から子どもを引き離す“子の連れ去り”を禁止する法律がないのは、憲法違反だと訴える裁判が２９日、東京地裁で始まり、被告の国は、争う姿勢を示しました。 この裁判は、片方の親が子供を連れて無断で家を出ていくなどして、もう片方の親から子どもを引き離す“子の連れ去り”を禁止する法律が立法されないのは、幸福追求権を保障する憲法などに違反するとして原告１４人が国に対し、１人当たり１１万円の損害賠償を求めているものです。 ２９日の第一回口頭弁論で国は請求棄却を求め、争う姿勢を示し、原告側は夫に子どもを連れ去られたという女性２人が意見陳述を行い、オーストラリア人の女性は、「子どもを引き離すのは家庭内暴力です。法律がないために夫に子を奪われてしまいました」と述べました。 また、千葉県の３０代女性は、面会交流の調停を申し立てても直接会うことは許されなかったと語り、「親子の人権が守られる制度

私は「片親サバイバー」と名乗って情報発信しています。 まずは自己紹介も含めて、この「片親サバイバーってなに？」ってことについてご説明しますね。 【片親サバイバーとは？】 虐待サバイバーのなかでも、特に「片親」であることに起因した虐待や暴力、貧困や社会的不利益を生き抜いて育った子どもを指して命名した言葉です。 子どもへの虐待には、知られざるパターンがある子どもへの虐待問題は当事者でないとわからない問題に満ち溢れていて、その最大要因の一つが「片親」という問題です。 虐待の問題が浸透するようになり、虐待サバイバーという存在も知られるようになってきました。しかしながら、虐待が発生するメカニズムは実にさまざまなでひと言では語れないほど複雑なのに、虐待問題は一緒くたに語られてしまっています。 特に大きな違いは、両親がいる家庭での虐待と、片親家庭（ひとり親家庭）での虐待です。両者は「まったく別物」という

日本は１９９４年に国連の子どもの権利条約を、２０１４年にハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）を批准した。だが、その適用が不十分で法や制度を整備する努力を怠っていると、国際社会から強く批判されている。７月初め、欧州議会で採択された、ＥＵ籍を持つ子どもを日本人の親が連れ去ることを禁止するよう求める決議もその一つだ。だが、国際社会で広く知られるようになった「日本人による子どもの連れ去り」は、日本国内でほとんど報じられず、従って知られていない。日本政府は「国内案件は国内法で公平かつ公正に対応しており、国際規約を遵守していないという指摘はまったくあたらない」という。批准した国際法が国内で反映されていないことが問題とされているのに、政府はまるでわからないようだ。（ジャーナリスト＝佐々木田鶴） ▽子どもの連れ去り方を大使館と日弁連が指導？ 「パリでおかしなセミナーがあったのよ」。パリ

勤めている企業は業界ではそこそこ大きいが、今月来月で大規模な解雇が行われる。 その解雇のリストに載せられるか否か怯えるぐらいなら、と先んじて退職をすることにした。 『コロナウイルスが落ち着いたら』 『(宿泊・観光・旅行・運輸・その他携わる全て)業には申し訳ないけれど』 例えるならば長い冬のような今の感染状況を抜けた先の春で、この業界はおそらく殆どが生きていないという実感がある。どの業界よりも早く影響を受け収入はゼロからマイナスとなり、どの業界よりも遅く影響から脱するから。 何故落ち着いてからキャンペーンを始めないのか。落ち着く時には死んでいるからだ。 何故このような状況下でキャンペーンは動いているのか。最初に影響を受けた為に以前より対応が検討され今やっと始まるからだ。 修学旅行が無くなったと言う学生達へ。数十・数百人以上が一斉に動く修学旅行というイベントは地方に行けず地方にこれず、手配でき

国際結婚が破綻するなどした日本人が相手の承諾をえないで子どもを日本に連れ去るなどのケースが続いているとして、ＥＵの議会は日本政府にこうした行為を禁止する措置を取るよう求める決議案を採択しました。 しかし、ヨーロッパでは、国際結婚が破綻したあとに、日本人の親が相手の承諾なしで子どもを日本に連れ去るケースが続き、条約が順守されていないとして問題視されています。 こうした中、ＥＵの議会にあたるヨーロッパ議会は8日、ＥＵ加盟国から日本へ一方的に子どもを連れ去ることを禁止する措置を取るよう日本政府に求める決議案を、賛成686票、反対1票で採択しました。 決議では子どもをＥＵ加盟国の国民の親の元に戻すことや、子どもに面会する権利を認めることなど、条約を順守するよう日本政府に求めているほか、ＥＵ加盟国などに対しても日本に改善を促すよう求めています。 また決議は、国際結婚が破綻した場合などに、日本人の親が

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【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州議会本会議は8日、EU加盟国の国籍者と日本人の結婚が破綻した場合などに、日本人の親が日本国内で子どもを一方的に連れ去り、別れた相手と面会させないことなどを禁止する措置を迅速に講じるよう日本政府に要請する決議案を採択した。 日本は国境を越えて連れ去られた子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」締約国だが、国内の連れ去りには適用されない。 決議は子どもの連れ去り行為が相当数あるとした上で「子どもへの重大な虐待」と強調。EU欧州委員会や加盟国などに対しても日本側に改善を求めていくよう求めた。決議には法的強制力はない。

6/25（木）に、離婚後も父母が協力して子育てに取り組む共同養育の支援拡充を目指す超党派の議員連盟が法務省にて森雅子法相と面会し、養育費の支払いや親子の交流継続の原則義務化などを求める提言書を提出しました。 この提言では裁判所を介さない協議離婚の場合でも養育費の支払い、別居する親子が触れ合う「面会交流」に関する取り決めを原則義務化するよう指摘しており、公的機関による相談・支援体制の強化も求めています。 また、同日に公開された自民党の『司法制度調査会２０２０』では、「離婚をめぐる子の養育に関する問題」において離婚後の親権制度の在り方、養育費の確保、面会交流の改善などについて言及しています。 4 離婚をめぐる子の養育に関する問題 そのほか、当調査会犯罪被害者等支援PTにおいては、離婚をめぐる子の養育に関する問題についてもヒアリングを行った。父母が様々な理由で離婚する場合であっても、子が両親の十

離婚後も親が協力して子育てに取り組む共同養育の支援拡充を目指す超党派の議員連盟は２５日、法務省で森雅子法相と面会し、養育費の支払いや親子の交流継続の原則義務化などを求める提言書を提出した。 離婚したひとり親家庭が養育費の不払いなどを背景に貧困に陥るケースがあることから、提言では裁判所を介さない協議離婚の場合でも、養育費の支払い、別居する親子が触れ合う「面会交流」に関する取り決めを原則義務化するよう指摘。実現に向け、公的機関による相談・支援体制の強化も求めている。 議連メンバーの嘉田由紀子参院議員（滋賀選挙区）らが森法相に提言書を手渡した。会長代理を務める国民民主党の泉健太政調会長（衆院京都３区）は「離婚後、親子が会いたいのに会えなかったり、子育てに苦労したりするケースがある。離婚しても親には引き続き責任があることを全ての親が受け止め、養育費と面会交流の双方を進めなければいけない」と述べた。