著名人が次々と抗議のツイートを投稿し、松尾邦弘元検事総長ら検察OBは反対の意見書を提出するなど、異例の展開をみせる検察庁法改正案。森雅子法相が15日、ついに衆院内閣委員会で答弁に立った。政府与党は、混乱を恐れ“失言の美魔女”が答弁する必要のない内閣委を審議の場に設定したが、世論の反発が高まり、法案責任者として森氏を表に出さざるを得なくなった。しかし森氏の答弁は不十分で、この日の採決は見送りに。与党が目指した採決の日程はどんどんずれている。大誤算だ。 ◇　　　◇　　　◇ 白のスーツに白のマスク。森氏は、質問に立った国民民主党の後藤祐一氏に「森大臣、ようやくお越しいただけました。お待ち申し上げておりました」と迎えられた。与党の「森隠し」作戦が失敗し、答弁の最前線に。しかし、1時間後の委員会は「答えになっていない！」「これを許したら、国会の意味がないよ」と、森氏に怒号が飛び交う修羅場になっていた

仕事を終え自宅に帰ると夫（専業主夫）の置き手紙があり…【漫画】（出演）ユリ（結婚１０年目、会社員、キャリアウーマン）マルオ（専業主婦(主夫)）たかし（長男）陽介（次男）マルオの父マルオの姉（警察官、市役所職員、裁判官）https://www.youtube.com/channel/UCdAWRfP0jqMCwRh...

■母の日と武井氏 検察官の定年延長に関して、それに反対する数百万のツイートが寄せられ、また有名芸能人が多数そこに含まれていることが話題になっている。そんなTwitter話題に紛れるようにして、タレントの武井壮氏がこんなツイートをしていることもプチ話題となった（武井壮が『母の日』にTwitter投稿　生き別れた母親への想いに、反響　「感動」「気持ち届いてほしい」）。 どうやら母の日に向けてつぶやいた言葉らしい。それはこんなツイートだ。 このツイートからは、武井氏は幼い頃の父母の離婚に伴い、母とは別れたことがわかる。上の引用記事からは、その後は兄弟ふたりで生活したことも示唆されている。離婚後は単独親権になる日本の法制度の下、氏は母とはそれ以来会っていないようだ。 Twitterではこれが武井氏の美談と化してしまったが、単独親権下における「一般的悲劇」の一つだと言える。毎年20万組が離婚する離婚

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、別居する親が子供と接する「面会交流」が途絶えるケースが増えている。子への感染を恐れ一方の親が面会を拒む場合が多い。家裁の調停期日が感染対策で取り消され、両親間の協議が進まないことも一因となっている。専門家は、オンラインによる面会など、柔軟な対応を可能とするルール整備の必要性を指摘している。「面会はさせられない。子供を危険な目に遭わせることはできない」

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、別居する親が子供と接する「面会交流」が途絶えるケースが増えている。子への感染を恐れ一方の親が面会を拒む場合が多い。家裁の調停期日が感染対策で取り消され、両親間の協議が進まないことも一因となっている。専門家は、オンラインによる面会など、柔軟な対応を可能とするルール整備の必要性を指摘している。「面会はさせられない。子供を危険な目に遭わせることはできない」

深刻な問題こそ、分かりやすく、面白く語られなくてはならない。 ある日、母親（ないし父親）に連れ去られて、父親（ないし母親）に会わせてもらえない子供が年間60万人いると言うと、みんな「嘘でしょ。だったら何でもっと大問題になってないの？」と言うが、なっている。 小難しい講話ではなく、長谷川京子が歯切れ良い好演で語る。 動画は4分半あるけど、30秒で大切なことは全て理解できるだろう。 30秒で問題の本質 45秒で問題が起こる法の欠陥 1分で誰も信じない警察の欠陥 1分15秒で女性が語る連れ去り母の実像 1分30秒で家庭裁判所の手落ち 1分45秒で連れ去り母の精神構造 2分で連れ去り母のモチベーション 2分15秒でまっとうな市民の疑問 2分30秒で連れ去り母のおおまかな戦略 2分45秒で連れ去り家庭の実態　←特にスゴイ！ 3分で連れ去り母の本音 3分15秒で子供を案じる市民の声 3分30秒で連れ去

■「虚偽DV」裁判 日本は毎年、60万組が結婚し、20万組が離婚している。 その20万組の1割ほどが裁判所が絡む「調停」や「訴訟」になるようだ（「協議離婚」の割合は87.2%、「調停離婚」は10.0%）。 90％が夫婦の話し合いで決める「協議離婚」なのだが、この協議に数年を要する場合もある。 調停や訴訟に発展する10％の離婚（それでも2万組）以外に、協議離婚の何割かは「もめて」離婚する。 そこで自然と生まれたのが「日本の離婚システム」だと僕は思っている。 正確には「単独親権離婚システム」といったほうがわかりやすいのだが、漢字ばかりなのでシンプルに表すことにした。つまりは、思想、裁判所、行政（市役所やDV支援センター）、警察、弁護士、NPO（シングルマザー支援）、といった各社会システムが連合してできあがった大きな社会システム、それが日本の「離婚システム」だ（当欄では「離婚複合体」とも読んでき

3月下旬、注目された行政に対する裁判が決着を迎えた（参考記事：「突然子どもに会えなくなる『虚偽DV』の悲劇」）。訴えていたのは愛知県在住の公務員、佐久間利幸さん（仮名、40代）。決着に至るまでの年月――それは男性にとってDV加害者としてのレッテルを引き剥がし、娘との絆を取り戻すための戦いであった。 3月30日、地元の東海テレビが行政に対する裁判の結果を伝えたが、報道された内容を要約すると次のとおり。 虚偽のDV被害を申告され、提訴していた公務員男性（40代）が愛知県の半田市とこのたび和解した。「元妻が捏造した相談でDV加害者として認定され、娘に会えなくなった」として、2016年、県（県警）と妻（当時）を提訴、1審の名古屋地裁では県の過失が認められたが、2審の名古屋高裁では退けられた。その後、男性はDVを認定した半田市を提訴、3月19日半田市が謝罪し和解が成立した。 原告が勝訴する 佐久間さ

６月１９日（金）公開予定の映画サンダーロード https://www.youtube.com/watch?v=4TEYq3vk07Q&feature=youtu.be 全世界の映画祭で大絶賛されている映画が日本で上映されます SXSW（サウスバイウエスト）映画祭グランプリ 世界中の映画祭を席巻！！ バレンシア国際映画祭主演男優賞受賞 ドゥ―ヴィル映画祭最優秀作品賞受賞 ミラノ映画祭最優秀作品賞受賞 シアトル国際映画祭監督賞受賞 Film Club's Lost Weekend最優秀作品賞、監督賞、脚本賞、主演男優賞、観客賞 モントリオール・フェスティバル・オブ・ニューシネマ最優秀作品賞受賞 米レビューサイト　ロッテントマト　驚異の満足度９６％世界中の映画祭を席巻！！ 映画・脚本・編集・音楽・主演：ジム・カミングス 父と娘の不器用な愛に泣く… とびっきりチャーミングな感動作！！！ 切なさと愛

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法務省は1日、新型コロナウイルスの感染拡大により、離婚で別居している親子の面会交流が困難なケースが生じていることを受け、ビデオ通話などによる「リモート面会」を代替手段にすることも可能との見解をホームページに掲載した。 同省は「父母間で話し合いをすることができる場合は、子どもの安全確保に最大限配慮し、どのような方法で面会交流を実施するのが相当か話し合ってほしい」と呼び掛けている。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、離婚などで離れて暮らす親子が定期的に会う「面会交流」が困難なケースがあることから、法務省は、ホームページでテレビ電話による面会などを検討するよう促しています。 そのうえで、当事者による話し合いが可能な場合には、テレビ電話や電話といった代わりの方法を検討するよう促しています。 一方、話し合いが困難な場合には、弁護士など専門家に相談するようにしてほしいとしています。 森法務大臣は、記者会見で「オンラインや電話などに変えることで面会を実現することはできる。両親の話し合いが前提だが、難しい場合の相談窓口も法務省から案内したい」と述べました。 離婚などで離れて暮らす親子をつなぐ「面会交流」は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、７割以上が全く面会できなくなったり、減ったりしたことが当事者団体の調査で分かっています。 法務省が面会交流への対応を公表したことに

3月下旬、注目された行政に対する裁判が決着を迎えた（参考記事：「突然子どもに会えなくなる『虚偽DV』の悲劇」）。訴えていたのは愛知県在住の公務員、佐久間利幸さん（仮名、40代）。決着に至るまでの年月――それは男性にとってDV加害者としてのレッテルを引き剥がし、娘との絆を取り戻すための戦いであった。 3月30日、地元の東海テレビが行政に対する裁判の結果を伝えたが、報道された内容を要約すると次のとおり。 虚偽のDV被害を申告され、提訴していた公務員男性（40代）が愛知県の半田市とこのたび和解した。「元妻が捏造した相談でDV加害者として認定され、娘に会えなくなった」として、2016年、県（県警）と妻（当時）を提訴、1審の名古屋地裁では県の過失が認められたが、2審の名古屋高裁では退けられた。その後、男性はDVを認定した半田市を提訴、3月19日半田市が謝罪し和解が成立した。 原告が勝訴する 佐久間さ

3月下旬、注目された行政に対する裁判が決着を迎えた（参考記事：「突然子どもに会えなくなる『虚偽DV』の悲劇」）。訴えていたのは愛知県在住の公務員、佐久間利幸さん（仮名、40代）。決着に至るまでの年月――それは男性にとってDV加害者としてのレッテルを引き剥がし、娘との絆を取り戻すための戦いであった。 3月30日、地元の東海テレビが行政に対する裁判の結果を伝えたが、報道された内容を要約すると次のとおり。 虚偽のDV被害を申告され、提訴していた公務員男性（40代）が愛知県の半田市とこのたび和解した。「元妻が捏造した相談でDV加害者として認定され、娘に会えなくなった」として、2016年、県（県警）と妻（当時）を提訴、1審の名古屋地裁では県の過失が認められたが、2審の名古屋高裁では退けられた。その後、男性はDVを認定した半田市を提訴、3月19日半田市が謝罪し和解が成立した。 原告が勝訴する 佐久間さ

※　トップ画像は、以下にリンクするNHKのニュース記事から引用させて頂きました。 新型コロナの感染拡大防止のため、外出自粛要請が行われている（皆さまのご協力に感謝いたします。）中ではありますが、先日、このようなニュースが報じられておりました。 離れて暮らす親子の「面会交流」にも影響 新型コロナ 感染拡大の影響は、離婚などで離れて暮らす親子をつなぐ「面会交流」にも及んでいることがわかりました。当事者団体の調査で７割以上が全く面会できなくなったり減ったりしていたということで、専門家は「子どもが親と交流することは非常に重要なことで、直接会えなくてもオンラインでの面会交流を行っていくべきだ」と指摘しています。 感染拡大、親子の面会交流減少　別居側の４割超「一度も会えず」 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で離婚や別居で離れて暮らす親子の「面会交流」が減少し、今年３月以降に４割以上が一度も子供と会え

新型コロナウイルスの感染拡大は、離婚や別居で離れて暮らす親子の「面会交流」にも影響していることが、民間団体「共同親権草の根活動」が実施したアンケート調査で分かりました。 このアンケート結果はすでにNHKや、産経新聞などでも報道されており、離れて暮らす親子の断絶が懸念されています。 離れて暮らす親子の「面会交流」にも影響 新型コロナ（NHKニュース） 感染拡大、親子の面会交流減少　別居側の４割超「一度も会えず」（産経新聞） コロナ禍のなかで親子の断絶が進む恐れ「共同親権草の根活動」は、離婚や別居で子どもと離れて暮らす親たちで作る民間団体です。 アンケートは離婚などで子どもと離れて暮らす親を対象に4/14～4/20で実施し、感染拡大が面会交流に影響していないかを調査しました。 その結果、回答者160人のうち107人は感染が拡大する前の今年2月までは面会交流が行われていましたが、このうち44％は

ネトフリで配信された攻殻機動隊の新作を見ました。 視聴しながらTwitterでぶつぶつ呟いていたので、記事にまとめます。 ネタバレも含まれてると思うのでご注意を。 もし、今作が気に入ったという人は見ない方がいい内容の感想というかツッコミになってると思います…。 それくらい、ちょっとやばかった。 作品全体的にジェンダー観が周回遅れでかなりキツい まず、これはみんな思ってると思うけど、素子のビジュアルがなんでこんな安っぽいエロゲCGみたいなことになってるのか。 本当そこが気になりすぎて… なんで中学生みたいなロリ顔にしたんです？ 少佐の唇だけ常につやつやぷっくりピンクでキモい。 他の男性キャラなど全てこれが基準ならともかく、男性やモブキャラは普通の顔のバランスなのだ。一部の若い女たちだけこの奇妙なエロゲ的ロリ顔が適用されている。 今ってゲームのCGがもう実写超えてるみたいなレベルで、そこ見慣れ

kjhghg @kjhghg 校正の仕事。こういう人たちを社会全体が大事にしなければいけない。 あと、私が思いつくのは裁判所の速記官。テープ起こしの外注って、恐ろしい。速記官をなくしてはいけない。 twitter.com/takedasatetsu/… 2020-04-23 13:29:55

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で離婚や別居で離れて暮らす親子の「面会交流」が減少し、今年３月以降に４割以上が一度も子供と会えていないことが、民間団体「共同親権草の根活動」が実施したアンケートで分かった。コロナ禍の中で親子の断絶が進んでいるとして、同団体は国や自治体に対し、両世帯が健康で感染症対策も図られている場合、面会交流を外出自粛の対象外と明示することなどを求めている。 アンケートは離婚などで子供と離れて暮らす親１０７人を対象に今月１４～２０日に実施。感染が拡大した３月以降、子供と全く会えなくなった人は４４％、子供と会う頻度や時間が減少した人は３２％に上った。 婚姻中は原則父母が親権者となるが、日本では離婚後、父母の一方を親権者と定める「単独親権」のため、別居親と子供との面会交流の取り決めは離婚時に父母間で交わす。多くは月に１回程度だが、最近は子供と同居する親権者が感染などを恐れ、面

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で離婚や別居で離れて暮らす親子の「面会交流」が減少し、今年３月以降に４割以上が一度も子供と会えていないことが、民間団体「共同親権草の根活動」が実施したアンケートで分かった。コロナ禍の中で親子の断絶が進んでいるとして、同団体は国や自治体に対し、両世帯が健康で感染症対策も図られている場合、面会交流を外出自粛の対象外と明示することなどを求めている。 アンケートは離婚などで子供と離れて暮らす親１０７人を対象に今月１４～２０日に実施。感染が拡大した３月以降、子供と全く会えなくなった人は４４％、子供と会う頻度や時間が減少した人は３２％に上った。 婚姻中は原則父母が親権者となるが、日本では離婚後、父母の一方を親権者と定める「単独親権」のため、別居親と子供との面会交流の取り決めは離婚時に父母間で交わす。多くは月に１回程度だが、最近は子供と同居する親権者が感染などを恐れ、面