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大阪市、現業職給与を最大25%カット : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
大阪市は、ごみ収集や給食調理などの現業職員約8000人の給与について、段階的に最大25%程度引き... 大阪市は、ごみ収集や給食調理などの現業職員約8000人の給与について、段階的に最大25%程度引き下げ、年三十数億円の人件費削減を目指す方針を固めた。 職員労組への便宜供与を禁止し、給与や福利厚生以外の意見交換を認めない条例案を7月の臨時市議会に提案することも決めた。いずれも23日の市労働組合連合会との交渉で提示する。給与カットについては、昨年4月に大阪府が見直した現業職員の水準に合わせる方針。引き下げ幅が大きくなるベテラン層については、激変緩和措置として、複数年にわたって段階的に減額する。 橋下徹市長は、現業職員の給与水準を民間並みにすることを市長選公約で掲げていたが、業務内容が異なる民間とは単純比較が困難なため、府を参考とした。
2012/05/22 リンク